環境省　循環経済移行の促進を目的とした「自治体CE診断・ビジョン作成」及び「循環型ビジネスモデル実証事業」（令8）公募開始

　環境省は、4月13日(月)、循環経済（サーキュラーエコノミー（以下「CE」という））への移行を促進することを目的として、地域の循環資源等を活かして地域経済の活性化や地方創生に資する自治体及び事業者の資源循環の取組を支援するため、以下４つの案件の公募を開始すると発表した。

（１-１）自治体CE診断・ビジョン作成（１年目）
（１-２）自治体CE診断・ビジョン作成（２年目）
（２-１）循環型ビジネスモデル実証事業（１年目）
（２-２）循環型ビジネスモデル実証事業（２年目）

■　事業概要

（１―１）自治体CE診断・ビジョン作成（１年目）
　地域における資源循環の取組を推進するための基盤の構築及び取組をけん引する中核的な役割が期待される人材（以下「中核人材」という）の育成を目指す自治体を支援することを目的とし、取組を後押しする支援ツール（CEガイダンス、人材育成プログラム）の提供に加え、先進事例を手掛けるマイスターによる地域の資源循環の取組に関する現状評価やポテンシャル等の診断（自治体CE診断）を行う。さらに、診断結果を踏まえて、当該自治体の地域課題の整理、その課題を解決するCE実証事業（地域で資源循環を進める具体的な取組）案等のビジョン策定に向けてマイスターによる伴走支援（アドバイス）を行う。
　※マイスター：地域において先進的な資源循環の取組の実装を推進してきた実績を有する人材

（１―２）自治体CE診断・ビジョン作成（２年目）
　地域における資源循環の取組を推進するための基盤の構築及び取組をけん引する中核人材の育成を目指す自治体を支援することを目的とし、令和７年度地域の資源循環促進支援事業「自治体CE診断・ビジョン作成」に採択された自治体を対象に、当該自治体のCE実証事業計画策定に向けてマイスターによる伴走支援を行う。

（２―１）循環型ビジネスモデル実証事業（１年目）
　先導的な循環型ビジネスモデルの構築及び資源循環の取組を推進する中核人材の育成を目指す自治体及び事業者を支援することを目的とし、資源循環の取組を後押しする支援ツール（CEガイダンス、人材育成プログラム）の提供に加え、課題解決に向けた施策の実施に必要となる費用支援（１事業当たり上限500万円（税込））及びマイスターによる伴走支援（アドバイス）を行う。

（２―２）循環型ビジネスモデル実証事業（２年目）
　先導的な循環型ビジネスモデルの構築及び資源循環の取組を推進する中核人材の育成を目指す自治体及び事業者を支援することを目的とし、令和７年度地域の資源循環促進支援事業「循環型ビジネスモデル実証事業」に採択された採択者を対象に実装に向けたマイスターによる伴走支援（アドバイス）を行う。

■　応募方法

（１）自治体CE診断・ビジョン作成（１年目）

　　詳細は「別添１．公募要領［自治体CE診断・ビジョン作成（１年目）］」参照の上、下記URLから申込み。

　　https://www17.webcas.net/form/pub/regional-ce/shindan-r8-1

（２）自治体CE診断・ビジョン作成（２年目）

　　詳細は「別添４．公募要領［自治体CE診断・ビジョン作成（２年目）］」参照の上、下記URLから申込み。

　　https://www17.webcas.net/form/pub/regional-ce/shindan-r8-2

（３）循環型ビジネスモデル実証事業（１年目）

　　詳細は「別添７．公募要領［循環型ビジネスモデル実証事業（１年目）］」御参照の上、下記URLから申込み。

　　https://www17.webcas.net/form/pub/regional-ce/jigyou-r8-1

（４）循環型ビジネスモデル実証事業（２年目）

　　詳細は「別添10．公募要領［循環型ビジネスモデル実証事業（２年目）］」御参照の上、下記URLから申込み。