環境省は地域資源の活用を促進するため、地域で排出され、焼却・埋立てされている複合素材（金属・木材・プラスチック等）、廃油、建設廃棄物、SAF原料などの資源性廃棄物について、回収・選別・再資源化に係る技術面での実施可能性や事業性の調査分析等を支援する。
■ 公募する補助事業の対象
対象とする事業は、以下のとおり。
ア 対象とする廃棄物
地域で排出される資源性廃棄物であって、従来、焼却・埋立てされているもの。
（対象とする廃棄物の例）
一 複合素材
・家庭・産業事業から排出される再資源化が困難な複合素材（異なる種類の材料を組み合わせて一体化させた素材）
・例: 木質系(合板、パーティクルボード等)、繊維系(カーペット等)、金属系
二 建設廃棄物
・建設・解体工事で排出される廃材
・例: 石膏ボード、断熱材、窓材等
三 化石系資源
・石油等の地下化石資源から作られた廃材
・例: エンジンオイル、作動油等のカーオイル、ゴム製品、プラスチック等
四 バイオマス系原料
・再生可能な生物由来の原料
・例: 事業・家庭用廃食油、食品残さ、間伐材、汚泥等
五 その他再資源化が困難である廃棄物
・焼却灰、建設系の木質廃棄物、SAF原料 金属残渣等、事業活動で排出される残渣・副産物等
※ただし、上記は例示であり、対象はこれらに限定されない。
イ 対象とする事業内容
「地域で排出されるアに記載の廃棄物が、回収・運搬・分別・選別・再資源化等を経て、同じ地域に再生材等として供給される資源循環スキーム」の構築・拡大につながる、実施可能性調査や実証等のモデル事業の実施
※ 地域の状況等により、資源循環の過程が同一都道府県内で完結しない場合も想定されることから、近接する都道府県や地方を含めた事業についても対象とする。
※ 対象とする事業は、以下に示す 「地域における資源循環のイメージ」における、全体又はいずれかの過程に位置づけられるものを想定。
※ 熱回収を主たる目的とした事業、及び熱回収に供することを主たる目的として中間産物* を供給する事業は対象外。
* RPF、フラフ、固形燃料、ペレット燃料、ブリケット燃料、熱分解油、燃料ガス、液体燃料、バイオガス等
■ 公募事業対象者
事業実施者は、民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人のいずれかとする。なお、代表となる実施主体を定めた上で、複数の実施主体による共同での応募も可能とする。
■ 支援事業費
採択事業全体で、総額16,200万円（税込）を上限として、対象経費を支援。なお、１事業あたり1,800万円（税込）程度を上限額とするが、採択件数や採択事業の内容によっては、上限額がこれを上回る場合もある。上限額は、審査において、事業ごとに決定。
■ 公募実施期間
令和８年４月24日（金）～ 同年5月27日（水）
※公募及び説明会の詳細は以下参照
https://www.env.go.jp/press/press_04339.html
（IR universe rr）
