5月11日に開催したJX金属の説明会の続き。。説明に使われた資料はこちら。25年度実績・26年度予想については早乙女IR担当部長が行った。
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＜25年度実績＞
〇セグメント別（同16P）
1,750億円の営業利益の内訳。まず、フォーカス事業の半導体材料で395億円、128億円の増益、情報通信材料で315億円、64億円の増益、基礎材料で1,395億円、65億円の増益、その他事業共通費等で355億円の▲217億円の減益要因となった。
資料右側の営業利益のウォーターフォールチャート。一過性の損益が▲37億円。これは半導体で+56億円、主に単体のニオブの24年度に計上したのれんの減損や構造改革等での費用が反転したことで56億円の増益要因、情報通信については、前年度の子会社の減損やタツタ電線の負の暖簾の評価益等の剥落があり、36億円の減益要因。基礎材料については142億円の増益要因だが、まず、カセロネスの24年に行った19％の売却益の反転が▲75億円。一方、カセロネスの税効果の影響、カセロネスについては、多額の税務上の繰越欠損金を抱えており、これに対する税効果の計上で190億円の増益要因となっている。
また、PPCにおけるケチュア鉱山の権益の売却益が25億円あり、差し引き142億円のプラス要因。
また、その他で▲199億円ございますけれども、これにつきましては、今日発表させていただきました過去の鉱山の創業に対する手当金、札幌での豊田鉱山におけるお取り、堆積の保管容量の増強につきまして引き当てを行いました結果、マイナス199億円、これを全部合計して、一過性の損益として▲37億円の減益要因。
一方、為替と銅価については530億円の増益要因、ざっくり言って為替が▲50億、銅価等で580億のプラス。
これについては、半導体、情報通信で円高の影響があったが、基礎材料で銅価等の金属価格の上昇があり、合計して530億円の増益要因となった。
また、隣の数量差、フォーカス事業における増販の効果、193億円。内訳として、半導体材料で121億円、情報通信で72億円の増益要因となった。一方、基礎材料については、金属リサイクル等の減産があり、▲50億円の減益要因、また、その他のコスト差等で▲11億円。これらを合計して1,750億円、625億円の対前年度増益となった。
●半導体材料セグメント（同17Ｐ）
267億円が395億円と、128億円の増益。概況としては、薄膜材料で、AIデータセンター関連需要の拡大を受けた主力製品の増販により、為替の円高を吸収して増益。また、タンタル・ニオブについては、前年度のれんの減損・構造改革費用の反転に加え、キャパシタ向けタンタル・ニオブの大幅な増販や販売単価改善等による増益。内訳としては、薄膜材料が409億円、前年度比67億円の増益、タンタル・ニオブが▲7億円。61億円の増益。調整等は▲7億円で、対前年度比チャラで合計して395億円、128億円の増益。
左側のウォーターフォールチャート、一過性の損益が+56億円。先ほど説明したように、前年度のれんの減損の反転、構造改革費用の反転。また、為替については、円高もあるが、タンタル・ニオブにおけるユーロ高の影響が大きく、合計して17億円の減益要因。また、数量については、薄膜で110億円、タンタル・ニオブで10億円の増益要因。薄膜については、半導体用ターゲットで85億円の増益、磁性材用ターゲットで10億円の増益、インジウムリンで10億円の増益。また、タンタル・ニオブについては、キャパシタ粉の増販の影響が大きく出ている。また、その他で、薄膜で▲36億円。これについては、償却費が20億円、メサとアメリカのメサ工場の償却が始まったことによる。
また、関税や修繕費等の増加もある。タンタル・ニオブについては、販売単価の改善が5億円あった。合計して128億円の増益。
●情報通信材料セグメント（同18Ｐ）
251億円が315億円と、64億円の増益要因。機能材料が211億円で83億円の増益、東邦チタニム・タツタ電線が104億円で19億円の減益、合わせて64億円の増益。
概況としては、機能材料が、スマートフォン市場の回復、AIデータセンターでのチタン銅を中心とした採用拡大に伴う増販、構造改革、価格改定の進展等により、為替の円高を吸収して増益。東邦チタニウムについては、化学品の影響、チタンや化学品の値差、化学品の低下により減益。また、タツタ電線については、前年度計上した負ののれんの反転で減益。
ウォーターフォールチャートですけども、一過性の要因として▲36億円。海外の子会社の減損が反転したことで+10億円あったが、タツタ電線の負ののれん等の反転で▲45億円の減益要因。また、為替等においては▲1億円の減益要因。数量差については、機能材が65億円と、10億円の増益要因。機能材については、圧延銅箔で15億円の増益、チタン銅で20億円の増益。後はその他製品。また、東チタ・タツタについては、主に東邦チタニウムでは化学品、タツタ電線ではS&Eの増益、増販により増益。その他で+29億円あるが、構造改革、機能材における販売単価の改善等で35億の増益要因。東邦チタニウムについては、チタン価格の値下がり等により▲5億円の減益要因。合計して、251億円が315億円と64億円の増益となった。
●基礎材料セグメント（同19P）
745億円が、1,395億円と650億円の増益。資源については1,009億円と453億の増益、金属リサイクルについては376億円と167億円の増益、調整等で10億円、30億円の増益。
影響としては、資源に関して、前年度のカセルネスの権益の一部譲渡に伴う売却益反転の影響がある一方で、銅価の上昇やカセルネにおける税効果の影響を主因に増益。また、金属リサイクルについて、一過性トラブルによる減産はあるが、銅価等の上昇主因に増益となった。また、調整等は、ケチュア鉱山の権益の売却益により増益となった。
ウォーターフォールチャート、一過性の損益、先ほど説明した通り、前年度のカセロネスの一部権益の売却益の反転、▲75億円のマイナスはあったが、カセロネスの繰越欠損金に対する税効果の影響で190億円の増益、また、ケチャ売却の関連益で25億円の増益、合計して142億円。また548億円と、為替銅価の影響。為替の円高で▲30億円だが、銅価や貴金属の価格の上昇で580億円の増益、合わせて548億円の増益要因となった。数量差については、資源で+30億円、ロス・ペランブレスにおけるモリブデンの増産等はあったが、金属リサイクルにおけるトラブルや鉱石の入荷遅れに伴う減産が▲80億円あり、合計して▲50億円の減益。また、コスト差等で10億円、鉱山のオペレーションコストの増加で▲30億円のマイナス要因があったが、金属リサイクルで30億円、硫酸価格や、未実現利益の消去の10億円等があり、合計して10億円の増益。650億円の増益の、1,395億円となった。
＜26年度見通し＞
〇損益計算書（同22P）
売上高は9,300億円、対前年度454億円の増収、営業損益は1,900億円、150億円の増益、当期利益は1,140億円、94億円の増益を見込む。為替は、150円/ドルと1円の円高で、LME銅価格は520セント/ポンドと29セントの銅価高を見込んでいる。
また、感応度については5円の円安で、90億円。銅価の10セントで40億円を見込んでいる。
〇セグメント別（同23P）
半導体材料の営業損益が500億円、情報通信材料の営業損益が320億、基礎材料の営業損益が1,240億円、その他事業共通費等で▲160億円、合計して1,900億円、150億円の増益を見込んでいる。
右側のウォーターフォール。まず、一過性の損益については、174億円の増益の要因。前期の反転で、アセノネスの税効果、25年度に計上したものが、これがなくなることによって190億円のマイナス、カセロネスの売却益がなくなることによって▲25億円。また、環境対策引当金がなくなることによって+200億円。当期の現状として、ハイライトにもあったカセロネス5％の売却について当期の計上として190億円。1月にクロージングしたのでほぼ確定。合計して+174億円の要因がある。
また、為替と銅価については▲121億円で、為替で▲40億円、銅価等で▲80億円。内訳としては、半導体で▲13、情報通信で▲27、内容で▲81。銅価については、平均同価としては上がっているが、売掛金、鉱山の売掛金の増加における換算差等で▲80となっている。
フォーカス材料のフォーカス事業の増益については、数量差で182億円、うち半導体で130億円の増益、情報通信で52億円の増益を見込む。また、ベース事業における数量差についても108億円の増益を見込む。コスト等で▲193億円の減益要因を見ている。まず、カセルネスの持分落ち5％売却したことにより▲40億。中東危機の影響でコスト増を▲70億円入れている。鉱石の原料条件差やコスト増等で▲85億円。合計して▲193億円の減益要因を見込み、合計して1,900億円の営業損益を見込む。
●半導体セグメント（同24P）
395億円が500億円と105億円の増益を見込む。うち、薄膜材料が490億円で81億円の増益、タンタル・ニオブが10億円で17億円の増益、調整等で7億円の増益を見込む。
概況としては、中東危機の影響をはじめコスト増を見込むが、半導体ターゲットやインジウムリンの基盤、AIデータセンター関連の需要拡大を受けた増販及び販売単価改善を主因に増益、タンタル・ニオブについては、AIデータセンター関連を主としたキャパシタ向けタンタル粉の増販や販売単価の改善、構造改革効果取り込みにより増益を見込む。
ウォーターフォールチャート、為替については▲15億円と、円高についてはそれほどの影響はないが、ユーロ高については▲15億円、主にタンタル・ニオブで発生。また、数量差については130億円の増益要因、薄膜が+110、タンタル・ニオブが+20、薄膜については、半導体ターゲットが+85億円の増益要因、磁性材用ターゲットが+5億円の増益要因に、インジウムリンが+5億円の増益要因、他で15億円の増益要因。
タンタル・ニオブついては20億円の増益要因、キャパシタ粉15億円、スパッタ粉が15億円の増益を見込む。
また、その他ということで▲12、薄膜は、販売単価の改善が+5億円あるが、増産に伴う工場のコスト増や中東危機の影響のコスト増等を見込み、▲35億円の減益要因となると見込む。また、タンタル・ニオブは、販売単価改善が+10億円、構造改革効果+5億円に対し、▲12億円の減益要因を見込む。26年度の見通しは500億円。
●情報通信セグメント（同25P）
25年の実績315億円に対して、26年度の見通し、5億円の増益を見込む。内訳としては、機能材料が230億円で、195億円の増益の東邦チタニウム、タツタ電線については、90億円と▲14億円の減益、合計して320億円、5億円の増益を見込む。
機能材料については、圧延銅箔やAIデータセンター向けチタン銅の増販を主因に増益。また、東邦チタニウムとタツタ電線については、為替影響や中東危機影響の織り込み等により減益を見込む。
ウォーターフォールチャート。為替については、円高で▲27億円の損益減益を見込む。数量産については、52億円の増益、うち機能材で30億円、東邦チタニウム・タツタ電線で20億円の増益を見込む。機能材料で、圧延銅箔が15億円の増益、チタン銅が25億円の増益、その他▲10億円。
また、東邦チタニウム・タツタ電線については20億円、東邦チタニウムにおける化学品の増販、タツタ電線におけるシールドフィルム等の増販を見込む。また、その他で▲20億円あるが、中東危機の影響等で20億円のコスト増を見込み、合計しまして320億円の営業損益を見込む。
●基礎セグメント（同26P）を参照。
1,395億円が1,240億円、155億円の減益を見込む。資源が970億円で、39億円の減益、金属リサイクルは、270億円と106億円の減益、調整等で10億円の減益、合計して1,240億円、155億円の減益。
資源については、環境要因やカセロネス権益一部譲渡に伴う利益剥落を主因に減益を見込む。金属リサイクルは、中東危機影響を含めた製錬コスト増、原料条件差・原料価格上昇による運転資本増加等による金融コスト増等による減益を含める。また、調整については、ケチャ売却益のなくなったことにより減益。ウォーターフォールチャート、▲25億円、先ほど説明したように、前年度のカセルネスの税効果の反転で▲190億円の減益要因があるが、カセロネスの5％の売却益190億円で相殺して、ケチャの売却益の反転▲25億円が残るような形になっている。また、為替・銅価等については▲81億円ということで、増加等で計上している。
この銅価等の80億円の内訳は、モリブデンで▲50億円、銅価で▲10億円。これについては、期中のマージンは増加するが、評価損益の反転で評価としてはマイナスになる。また、副産物等で▲20億を見込んでいる。数量差については、18億円の増益、資源で75億円、金属リサイクルで35億円の増益を見込んでいる。
＜参考＞
図表、新前提とメタル価格の推移（前提を100、％）
出所：LMEよりIRU作成
（IRuniverse 井上 康）
