15日に閉幕した「ジャパントラックショー2026」（横浜パシフィコ）では、2017年に国内メーカー初となるEVトラックを発売した三菱ふそうをはじめ各トラックメーカーが時代の要請に合わせたEVトラックをPRし、来場者の関心を惹いた。関係者によれば、国内の全トラックメーカーがEVトラックを展開しており、競争が激化するとともに性能水準も確実に上昇傾向にあると言う。一方で、ディーゼルエンジン車と比べて購入コストが高いことも事実であり国や地方自治体の補助頼みという課題もある。
会場内のあるEVトラック関係者は、「EVトラックの普及は、現状は補助金次第だ」と語った。EVトラックの産業利用にあたっては、環境省の「商用車等の電動化促進事業（トラック）」のほか、各都道府県の促進事業が補助金の要となっており、併用すれば販売価格1000万円のEVトラックが300～700万円程度で購入できるという。補助金の開きは都道府県ごとの限度額や補助割合によるもので、三菱ふそうのスタッフによれば、「EVトラックが活躍しやすい都市部で補助が手厚い傾向にある」ようだ。なお、併用時は単独利用の場合とは補助合計額が変動する可能性もあるので注意してほしい。
その手厚い地域の一つである東京都では、令和8年度のEVバス・EVトラック購入補助金を4月30日から申請受付開始したばかり。同等燃費水準車（ディーゼル車）の車両価格との差額を補助するもので、EVトラックやEVバスのほかPHEVバス、PHEVトラックも対象となる。
補助上限額を昨年度の4200万円から4400万円に引き上げており、都内事業者にとっての追い風が吹いている状況だ。グリーン経営認証またはISO14001認証取得事業者の上乗せ補助においては今年度から東京都貨物輸送評価制度による三ツ星、もしくは5年連続評価等を取得の貨物運送事業者も対象となった。
各メーカーの関係者に聞き込みしたところ、国の補助金（商用車等の電動化促進事業）が継続するか否かが大きな懸念点だったようだが、無事、４月24日に令和７年度補正予算分の申請の受付が開始された。
同補助金は「クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金」の商用版にあたるもので、車両に対する補助額は、環境優良車普及機構ホームページにおいて公表された基準額を上限とし、車両購入費用（補助対象経費）が値引きされる場合は、減額となることがある。
EVトラックは補助金がなければ発展しないとも言い換えることもできるが、革新には金がかかるのは当たり前であり、同業界に限ったことではない。
あるメーカー関係者によればEVの製造コストはバッテリーが全体の3～４割を占めるという。つまりはEV向けバッテリーの価格が下がれば、トラックの販売価格も下がるわけであり、そう遠くない将来に補助金頼みのままでなくなる可能性も十分にある。
【関連記事】
「EVトラックは現実的な選択肢」――ZO Motors・岡部部長が語る“走れるEV”の条件
