工作機械工業会受注速報 26年4月受注45.1％増1890億円と伸長、単月で過去2番目
4月受注45.1％増1890億円と、2026年3月1935億円に次ぐ過去2番目の水準
5/15の15時に日本工作機械工業会の2026年4月受注速報が開示された。4月受注は1889.71億円（同月比45.1％増、前月比2.3％減）と10カ月連続同月比増加、前月の1935億円に次ぐ過去2番目の水準となった。
内訳は外需が1396.79億円（同月比45.7％増、前月比2.3％減）と19カ月連続同月比増加となった。7ヶ月連続で1000億円を突破、2026年3月の1429.97億円に次ぐ高い水準となった。4月として22年4月の1018億円を抜いて4月として月次最高額となった。米国で航空機、を大きく上回り月間最大額更新となった。中国でのNC工作機械振興策の継続、また人型AIロボットなどで新規投資が爆発的な伸びを示すなどがある。また米国では航空宇宙、インドでも自動車や発電関連で大口受注があった。
内需は492.92億円（同月比43.4％増、前月比2.3％減）と4ヶ月連続同月比増となった。通常、年度末3月に対し4月は前月比大幅減となるが、今月は2.3％減にとどまり、4月として22年の532億円以来の数字。ここにきて半導体生産の拡大、データセンタ設備投資の活況を受けて、年度のスタートとしては順調な滑り出し。省エネ補助金の申請も始まり、先行的な発注も始まった様子。なお年度末3月の数字を除外すると、25年9月の436億円以来の400億円乗せとなっている。今後、総額3000億円規模の「中小企業省力化投資補助事業」（省力化補助金）特需効果が6月以降本格的に寄与するとみられ、内需も本格的な回復過程に入ったとみられる。
鍛圧機械4月受注は同月比10.8％減の181.45億円と3か月ぶり同月比減少
金属加工機械である鍛圧機械の4月受注（5/10発表）は181.45億円（同月比10.8％減、前月比46.6減）と3か月振りに同月比減、1月以来の200億円割れとなった。内訳は国内が108.50億円（同月比9.0％減、前月比48.5％減）と年度末比で大幅減少。金属加工42.9％増、一般機械38.3％増も、輸送42.3％減などが影響。輸出は72.94億円（同月比13.4％減、前月比43.6％減）。中国16.3％増、インド2.2倍、欧州82.0％増も、北米15.9％減、韓国・台湾58.2％減などが影響した。
機種別ではプレス系が84.84億円（同月比22.3％減、前月比45.6％減）と5か月ぶりに同月比減少した。小型プレス37.2％増、油圧プレス25.8％増も、大型プレス68.5％減、超大型プレス52.5％減など、大型が大幅減に。板金系は96.61億円（同月比2.5％増、前月比47.4％減）と、3か月連続で同月比増加した。ただしレーザ・プラズマのみ14.8％増で、他種はさえない。全体としてEV見直しでプレス機が伸び悩み、他方データセンタ構築で板金系の需要が高まるなどの動きもある。
工作機器3月生産は同月比20％増と11カ月連続増、ボールネジ、直動軸受4ヶ月連続増
工作機械に関連する工作機器について、日本工作機器工業会が5/11に発表した26年3月生産額が、同月比20％増の152.08億円と11ヶ月連続で同月比増を記録した。この中で、主力ボールネジは33.26億円（同24％増）、直線運動用軸受も52.27億円（32％増）と4カ月連続で同月比増加となった。ツバキ・ナカシマが統計から抜けた影響を除くと19カ月連続同月比増加となっている模様。両製品とも工作機械が3月に月間受注額最高額更新した事に加え、半導体製造装置向けが本格受注拡大し、伸び率が高まっている。特に半導体製造装置向けの比率が高いとみられる直動軸受は23年3月の55.35億円以来の月間50億円超となった。ボールネジも25年度の中で25年7月の32.24億円を抜いて25年度の月間最高額、22年11月の37.97億円以来の生産金額となった。
米国の26年3月金属加工機受注額は同月比31.5％増の6.81億ドル
米国の26年3月金属加工機械受注が5/11に開示された。3月受注は6.81億ドル（同月比31.5％増、前月比40.3％増）となった。昨年12月の8.17億ドルには及ばないものの、4か月連続で同月比増加、しかも高い伸び率が継続している。なお台数は同月比14.1％増と、引き続き高単価の複合機などの寄与が大きい。最大ユーザーのジョブショップ向けは受注増となっているが伸び率は低く、航空宇宙メーカーからの受注増や、能力増強や軍事生産強化のための投資などの活発化が寄与している。またエンジン、タービン、その他動力伝達システムのメーカーが、データセンタに必要な電力需要拡大に備えた大型投資を実行、2月対比で倍以上の受注額となっている。また製造業者が約50万人の労働者不足に対処するため、継続的に自動化システム構築のため高機能工作機械の発注を高めている。さらにフィジカルAIなどが話題となる中で、人型AIロボットなどへの投資が始まるなど、新たな需要先も増えつつある。
