2026年5月28日、日本の非鉄金属業界にとって歴史的な発表が行われた。
JX金属、三菱マテリアル、三井金属、丸紅の4社は、銅精鉱の共同購買および電気銅販売事業をパンパシフィック・カッパー（PPC）へ統合する最終契約を締結した。
一般紙では「銅事業の再編」と報じられた。
しかし業界関係者の目には、まったく別の景色が映っている。
これは単なる合理化ではない。
日本の非鉄産業が生き残りを賭けて始めた「第二の進化」の号砲なのである。
私は160夜で、この統合が中国による製錬支配への防衛策であると指摘した。
今回の161夜ではさらに踏み込みたい。
主役は日本の非鉄4社、JX金属、三菱マテリアル、三井金属、住友金属鉱山である。
彼らはいま何を考え、どこへ向かおうとしているのだろうか。
なぜ銅製錬統合が必要になったのか
背景にあるのは中国である。
現在、中国は世界最大の銅製錬能力を持つ。
巨大製錬所が次々と建設され、世界中で銅精鉱の奪い合いが起きている。
製錬会社の利益源であるTC/RC（処理費・精製費）は歴史的低水準まで下落した。
かつては鉱石を処理するだけで利益が出た。
しかし現在は違う。
鉱石を買っても儲からない。
むしろ鉱石確保そのものが難しくなっている。
そこで日本企業は競争を止めた。
共同購買によって交渉力を高め、中国勢に対抗しようとしている。
今回のPPC統合はその象徴である。
JX金属が目指す「AI文明の素材王」
4社の中で最も大胆に変身しようとしているのがJX金属である。
市場ではIPOが注目された。
しかし本質はそこではない。
JX金属はすでに「銅の会社」ではなく「半導体材料企業」へと変貌を始めている。
生成AIが爆発的に普及すると、
GPU
HBM
先端パッケージ
高速通信
データセンター
が急増する。
その中で必要となるのが、
高純度銅
高純度タンタル
スパッタリングターゲット
先端半導体材料
である。
まさにJX金属の得意分野だ。
さらに注目すべきは、政府主導で進む次世代半導体産業への投資である。
かつてエルピーダが日本半導体復活の象徴として期待されたように、現在も国家レベルで半導体産業再建への挑戦が続いている。
JX金属はそのサプライチェーンの中核材料メーカーとして存在感を高めている。
AI革命は半導体革命である。
そして半導体革命は材料革命でもある。
JX金属はその未来に賭けているのである。
JXが狙う都市鉱山国家モデル
JX金属のもう一つの柱がリサイクルである。
近年、同社は電子スクラップ処理能力の増強を進めている。
背景には資源不足への危機感がある。
AI革命によって、
銅、銀、金、タンタル、ガリウム、ゲルマニウム、インジウム
などの需要は急増する。
しかし鉱山開発には10年以上の時間が必要だ。
そこで重要になるのが都市鉱山である。
日本国内に眠る膨大な電子機器。
そこには高品位のレアメタルが詰まっている。
私は以前から日本を
「都市鉱山国家」と呼んできた。
JXはその中心企業になろうとしている。
三菱マテリアルは資源循環世界一を目指す
今回の4社の中で最も明確なビジョンを示しているのが三菱マテリアルである。
同社の新中期経営戦略の柱は、
「資源循環ビジネスで未来を創る企業」である。
非常に興味深い。
従来の資源会社は、掘ること・運ぶこと・精錬することが使命だった。
しかし三菱マテリアルは違う。
これからは「回収する能力」こそが競争力になると考えている。
同社は、E-Scrap処理量倍増、資源循環事業の世界展開、タングステンリサイクル率100％、銅精鉱共同購買を掲げている。
特にE-Waste（電子廃棄物）は宝の山である。
スマートフォン。サーバー。パソコン。通信機器。
そこには、金・銀・銅・パラジウム・タンタル・インジウム・ガリウムなどが大量に含まれている。
AI革命が進むほど、電子機器は増える。
電子機器が増えるほど、都市鉱山も増える。
三菱マテリアルは、この新しい鉱山の世界王者を目指しているのである。
三井金属が挑む機能材料王国
三井金属の戦略はさらに興味深い。
同社は中期経営計画において、
機能材料、情報通信材料、半導体実装材料、電池材料、高機能粉体などへの集中投資を進めている。
AI革命は単純に銅需要を増やすだけではない。
高速通信。高速演算。高密度実装。高性能メモリー。
こうした性能向上を支える特殊材料が必要になる。
三井金属はその分野で勝負しようとしている。
これは日本企業が最も得意とする「工程支配型ビジネス」である。
完成品ではない。
しかし無ければ世界中の工場が止まる。
そのようなポジションを狙っているのである。
住友金属鉱山が守る資源権益モデル
4社の中で最も異色なのが住友金属鉱山である。
住友は依然として資源権益を重視している。
フィリピンのニッケル鉱山。
電池材料。正極材。コバルト。ニッケル。銅。
同社は資源から材料までを垂直統合している。
近年の中期経営戦略でも、
資源権益拡大、電池材料強化、資源循環、脱炭素が柱となっている。
AI革命が注目される一方で、EV革命もまだ終わっていない。
送電網。蓄電池。再生可能エネルギー。
これらにはニッケルやコバルトが不可欠である。
住友は、「資源を持つ強み」を最後まで活かそうとしているのである。
4社は別々の道から同じ頂上を目指している
興味深いのは、4社の戦略がまったく違うことである。
JX金属はAI材料。
三菱マテリアルは資源循環。
三井金属は機能材料。
住友金属鉱山は資源権益。
一見すると方向性はバラバラに見える。
しかし本質は同じだ。
彼らは皆、
「掘る会社」から
「資源を制御する会社」へ
進化しようとしているのである。
中国は鉱石を押さえる。
中国は製錬を押さえる。
その中で日本企業が勝つ方法は、
工程支配、高純度化、材料技術、資源循環、品質保証しかない。
日本の非鉄産業は第二の進化を始めた
私は50年以上レアメタル業界を見続けてきた。
かつての非鉄産業は、鉱山を持ち、鉱石を掘り、製錬所を建てる産業だった。
しかし時代は変わった。
AI文明は膨大な資源を消費する。
一方で鉱山は不足する。
地政学リスクは高まる。
その結果、
資源を掘る企業よりも、資源を循環させる企業、資源を高純度化する企業、資源を制御する企業が強くなる。
今回のPPC統合はその象徴である。
これは単なる企業再編ではない。日本の非鉄産業が、
「鉱山国家モデル」から「資源循環国家モデル」へ、
そして「工程支配国家モデル」へ進化する歴史的転換点なのである。
AI文明の拡大とともに、世界は再び金属を求め始めた。
その時、日本の非鉄4社がどのような役割を果たすのか。
私はそこに、日本製造業復活の静かな可能性を見ているのである。
（レアメタルアルケミスト監修）
