2026年6月22日~6月28日のバッテリー業界では、引き続き政府による電池産業向け支援の話題が目立った。次世代太陽電池向けの4兆円程度を含む2040年までの投資試算が発表になり、ペロブスカイト太陽電池の活用拡大に向けた安全基準の見直し方針も伝わった。企業レベルでは阪和興業がインドネシアに投資。英電力と中国CATLの合弁も発表された。
<国内>
●政府、ペロブスカイト太陽電池の安全基準緩和か・日経
政府はペロブスカイト太陽電池を工場などに設置する場合の安全基準を緩和するもようだ。日本経済新聞が6月26日に伝えた。
ペロブスカイト太陽電池は軽量で薄いのが特徴で、企業レベルでは壁や屋根などに取り付ける実証実験が進んでいる。政府はこうした状況を受けて安全基準の見直しを進める模様だ。
●豊田通商、ペナンの太陽光発電所向け蓄電システム設置を受注
豊田通商は6月25日、アフリカのベナン共和国での太陽光発電所向け蓄電池システムの設置工事を受注したと発表した。
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●政府、太陽電池に4兆円投資想定 「日本成長戦略会議」
政府は6月24日の「日本成長戦略会議」の結果として、次世代型太陽電池向け４兆1000億円を含む17産業分野に関する2040年までの官民投資の想定額を発表した。
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●阪和興業、インドネシアのMHPに参画へ
阪和興業は6月24日、「インドネシア共和国で、PT.Teluk Metals Industry（TMI）が行うニッケル／コバルト混合水酸化物（MHP）製造事業への参画を決定した」と発表した。MHPは電池材料。
関連記事:阪和興業、インドネシアのニッケル・コバルト材料製造事業に参画
●環境省、脱炭素向け設備事業者の公募開始 太陽電池も対象に
環境省は6月23日、脱炭素向け設備事業者の公募を開始すると発表した。太陽電池なども対象になる。公募期間は同日から7月24日まで。
関連記事:環境省 プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業の令７（補正）３次公募及び令８の２次公募発表
●パナ、自動車用鉛蓄電池を値上げ 8月1日から
パナソニックオートモーティブシステムズは6月23日、自動車用鉛蓄電池（補修用）の価格を8月1日から改定すると発表した。改定幅は現行価格の約+10％。
関連記事:パナソニック、自動車用鉛蓄電池（補修用）価格を10％値上げ
●理研など、ペロブスカイト関連で新発見
理化学研究所や東北大学、東京大学、住友化学らの研究グループは6月23日、強誘電性を示す鉛フリーハライドペロブスカイトの薄膜上で、可視光域での巨大な光電流応答を観測したと発表した。
関連記事:住友化学や理化学研究所ら、鉛フリーペロブスカイトで巨大光電流―強誘電性を活用する環境調和型光電変換材料の実現へ
●東急電鉄、電車内でのモバイルバッテリー使用控える「お願い」が物議
東急電鉄は6月18日、「電車内でのモバイルバッテリーの使用を控えるよう」呼びかけた。5月と6月に同電鉄の車内で発生した火災を受けての措置だった。
これについて、ネット上では「火災の可能性を考えたら妥当」「時刻表や路線図などスマホ確認が当然の時代なのに困る」と賛否両論の声が上がっているという。
プレスリリース:車内におけるモバイルバッテリーの使用についてのお願い（６月１８日１５：００更新）｜お知らせ｜東急電鉄株式会社
<海外>
●豪レナスコー、黒鉛処理で新技術
オーストラリア資源レナスコー・リソーシズ (Renascor Resources)は6月22日、電池材料である黒鉛の処理で新技術を導入したと発表した。
関連記事:豪Renascor Resources 実証プラントでフッ化水素酸を使用しない黒鉛精製処理開始
●英電力オクトパスエナジー、中国CATLと合弁 EVトラックの電池交換拠点で
英電力スタートアップのオクトパスエナジー(octopus energy)は6月22日、自社ホームページ上で、「車載電池世界最大手の中国の寧徳時代新能源科技（CATL）と合弁会社を立ち上げる」と発表した。2027年の英国を皮切りに、2035年までに欧州全域で電気自動車（EV）トラックの電池を交換する拠点を設置することを目指す。
(出所:オクトパスエナジー発表資料)
●米ナトリウムイオン電池スタートアップが業界団体を結成
米国のナトリウムイオン電池スタートアップが6月16日、業界団体「American Battery Leadership Coalition（ABLC）」を結成した。
