リサイクルポート（総合静脈物流拠点港）に指定された全国の２２に上る港湾の港湾管理者や関係自治体と民間事業者でつくる「リサイクルポート推進協議会」（会長=矢口明子・山形県酒田市長）は6月9日、東京都内で令和８年度の総会を開き、今年度の活動計画などを承認した。
リサイクルポートからサーキュラーエコノミーポートへ
同協議会は、リサイクルポートからサーキュラーエコノミーポートへの発展を巡る新しいニーズに対応するため、関連した調査・研究を行うとともにセミナー開催などを通じて、協議会の認知度向上を目指す方針で、それに向けて参加会員に協力を広く呼び掛けた。
更に、今後の協議会の組織的高度化、協議会名称の見直しを検討することも決めた。そのほか、災害廃棄物の広域処理に備えるため、リサイクルポート内でのコンテナ船やRORO船の就航状況の調査も行うことも決定した。
国土交通省港湾局は、リサイクルポートから対象とする循環資源を拡大したサーキュラーエコノミーポート（循環経済拠点港湾）の選定に向け、6月末まで募集を行い、7月にかけては港湾局海洋・環境課による審査を経て、8月上旬にも選定結果を公表する予定になっている。
サーキュラーエコノミーポートとは
サーキュラーエコノミーとは、資源や製品の価値を維持、回復又は付加することで、循環的に利用する経済システムであり、製品等の長寿命化、再利用、リサイクル等の取組を循環資源の需給両面から促進し、天然資源利用や廃棄物の排出を減少させる経済システムである。
サーキュラーエコノミーポートは循環資源の流動・種類の増大、小口での輸送ニーズ、周辺環境や他貨物への影響防止などに対応する港湾のことだ。リサイクルポートで扱ってきた資源に加え、多品種・少量の新たな循環資源を取り扱うことを想定している。Eスクラップ（電子機器のごみ）、廃食用油、太陽光パネルや風力発電設備などが挙げられている。
（出典：国土交通省ホームページ）
今後サーキュラーエコノミーポートに選定されるであろう港のそれぞれで、扱う循環資源と戦略もそれぞれ異なるだろうが、官民が一体となって必要な取り組みを考える必要があるのは間違いないだろう。リサイクルポート推進協議会がその必要な施策を生み出す触媒となることが期待される。
