環境省のスクラップヤード環境対策技術検討会の第１回会合が27日開かれた。金属スクラップなどの保管や再生事業を都道府県知事による許可制とする改正廃棄物処理法が６月19日に公布され、2028年度の施行を目指して動き出す中、政省令による規定事項やガイドラインの構成案を検討会で詰め、詳細な制度設計を急ぐ狙いだ。同日は検討事項と論点整理が行われたが、環境対策と資源循環の両立を巡って、様々な視点から多様な意見が相次ぎ、この問題が抱える課題の大きさを改めて浮き彫りにしていた。
「規制対象となる物品の定義を早く決めてほしい」。スクラップ関連産業関係者から強く出された要望の一つだ。検討事項２として『素材や製品ごとの「完成品の製造工程」、「再生原料」をどのように定義すべきか』に関係する議論で、その定義次第で規制対象になる企業群の整理がまるで変ってくるからだ。適正に事業を営む企業までが、過度な負担を強いられる結果になるのではとの特に鉄スクラップ業界からの懸念が色濃く出た場面だ。
例示された規制基準を巡る実務的な質問もあった。「堅牢な囲いに接しない場合」は、水平面に対して50％の勾配としてはどうかとの資料のくだりに、「厳しい基準」との意見も出された。規制強化を現実と受け止めながらも、現実解とのバランスを求める業界の思いがにじんでいた。
一方、逆に「金属スクラップのみ／プラスチックのみ単一素材の物品を保管する場合には区分保管、保管面積の制限等を設ける必要はないのではないか」と条件設定した環境省資料に、オブザーバー参加の消防庁関係者から「プラスチックの消火は難しい」と慎重な意見も出された。
新法の施行後、最前線で規制に当たることになる自治体関係者からも、しっかり職員が判断できるよう、明確な基準作りを求める声が上がっていた。
学識経験者からは「この問題の核心は騒音、振動問題。しっかり対策を講じていき非梅雨がある」との指摘もあった。
この問題が抱える課題の重さをうかがわせながらも、それぞれが、それぞれの立場で本音をぶつけ合う緊張感のある議論が2時間超にわたって続いた。第2回の検討会は8月に開催される予定だ。
