「サーキュラーエコノミー総合プラットフォーム企業になる」を2035年度の目指す姿として掲げる
株式会社エンビプロ・ホールディングス（本社：静岡県富士宮市、代表取締役社長：佐野文勝）は、2026年8月20日開催の取締役会において、同社グループの長期ビジョン「En-Vision2035」を策定したと発表した。
資源制約の高まりや脱炭素化の進展を背景に、サーキュラーエコノミーへの移行は世界的な潮流となっており、同社グループを取り巻く経営環境は中長期にわたり大きく変化していくものと思われる。こうした環境認識のもと、同社グループが2035年に向けて社会において果たすべき役割と、その実現に向けた方向性を明確にするため、同ビジョンが策定された。
「En-Vision2035」では、2035年度を到達点とする目指す姿として「サーキュラーエコノミー総合プラットフォーム企業になる」を掲げている。
なお、同社は2025年8月20日付「中期経営計画取り下げに関するお知らせ」において、中期経営計画（中計2029）を取り下げる旨を公表しており、今回の長期ビジョンは中期経営計画に代わるものではなく、2035年に向けて目指す方向性を示すものであるという。同社は、変化の激しい経営環境において実行を重視する観点から、中期経営計画は策定せず、長期ビジョンに示す方向性のもと、足元1年間の具体的な利益計画と財務指標を毎期公表し、その確実な達成を積み重ねていくとしている。
■ 詳細
長期ビジョン「En-Vision2035」の全文は、同社ウェブサイトのIR情報ページに掲載、適時開示資料を参照。
（IR universe rr）
