経済産業省と環境省は30日「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」の下位法令策定に向けた検討会の初会合を開催した。2030年代半ばから本格化する太陽光パネルの大量廃棄を見据え、制度の実効性を左右する「太陽電池の定義」や計画届出を義務付ける「多量廃棄者の要件」を中心に審議が行われた。多量廃棄者の要件については“多量”の閾値を重量50ｔとする案が事務局側から提案され、大半の委員が賛同した一方で40ｔとし、対象範囲を拡大すべきといった意見もあがった。
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