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エンビプロHD <5698> 今期経常は36%減益 コロナショックで

2020.08.13 09:29

 エンビプロ・ホールディングス <5698> は8月12日大引け後(16:00)に決算を発表。20年6月期の連結経常利益は前の期比18.1%減の9億3400万円になり、21年6月期も前期比35.8%減の6億円に落ち込む見通しとなった。3期連続減収、減益になる。

 

 直近3ヵ月の実績である4-6月期(4Q)の連結経常損益は9200万円の赤字(前年同期は3億8800万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の3.0%→-1.6%に大幅悪化した。

 

 

表

 

 

 この結果および見通しについてエンビプロHDは以下のようにリリースで説明している。

 

 当期の経営成績の概況 当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費を中心に堅調に推移したものの、中国においては米中貿易 摩擦の長期化を背景に景気が減速し、全体的には低迷傾向にありました。2020年に入ってからは新型コロナウイルス の感染拡大が各国経済に大きな影響を与え、世界の人・物の動きや経済活動が強く制限された結果、各国経済は前例 のない低迷に陥っております。

 

 日本経済においても雇用・所得環境の改善による緩やかな回復傾向で推移しましたが、新型コロナウイルスの感染 拡大の影響により需給両面で経済が停滞しております。

 

 当グループの事業領域においては、貿易摩擦等による外需の減少に加え、新型コロナウイルスによる景気減速によ り鉄鋼需要は減少し、鋼材価格は弱含みに推移しました。当連結会計年度における鉄スクラップ相場(東京製鐵田原 海上特級価格)の平均価格は21,577円と、前年同期の平均価格33,219円を下回って推移しました。3月以降の急激な 需要の減少により5月には一時18,500円の期中安値となりましたが、自動車産業をはじめとした製造業の減産から鉄 スクラップの市場流通量が減少したことで国内外の需給が逼迫し、会計年度末時点では24,500円まで上昇しております。また、非鉄金属価格についても主要取扱品目である銅、アルミ価格においては、前年を下回って推移しました。

 

 このような厳しい経営環境の中で、当グループが2018年に5ヶ年の長期戦略として定めた「サステナビリティ戦 略」の「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、当連結会計年度においては、「既存 事業の深耕」、「新たな柱の構築」、「基盤の強化」を進めてまいりました。

 

 また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、お客様及び社員とその家族の安全、健康を第一に考え、当グループ では「新型コロナウイルス対策委員会」を設置し、政府等のガイドラインに則した感染防止対策のもと、事業を展開 してまいりました。 以上の結果、当期連結会計年度の業績は、売上高33,879百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は790百万円(前 年同期比5.9%減)、経常利益は934百万円(前年同期比18.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は602百万円 (前年同期比23.5%減)となりました。

 

 以上の結果、当期連結会計年度の業績は、売上高33,879百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は790百万円(前 年同期比5.9%減)、経常利益は934百万円(前年同期比18.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は602百万円 (前年同期比23.5%減)となりました。

 

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/56980/5f29289e/e543/42f7/9ade/bcec38265a6c/140120200812480774.pdf

 

 

①資源循環事業

 鉄・非鉄金属スクラップ価格が下げ相場で弱含みに推移し、また、廃棄物の国内還流の影響による、最終処分場 等の廃棄物の処理料金値上げや、受入の制限が発生する厳しい環境の中、中間処理後の最終処分場等の処理料金値 上げに対する原料受入価格の是正により収益を確保しておりましたが、3月から新型コロナウイルスの影響が表れ 始め、景気減速による製造業の落ち込み、活動自粛による建設・解体工事の延期等により金属スクラップ・廃棄物 発生量が減少したことで、取扱量は減少し収益は減少しました。

 

 収益の減少に対し、新規事業の一部であるマテリ アルプラスチックの取り組みを見直すことも含めた固定費の削減に取り組みましたが、費用を圧縮しきるまでに至らず収益を圧迫しました。加えて、将来に向けた人員の確保や賞与の増加等、新規事業のリチウムイオン二次電池 等リサイクル関連による固定費の増加等、基盤強化に対する成長投資を積極的に行ったことから費用が先行し収益 は減少しました。

 

 引き続き資源取扱量の増加と、固定費削減、新規事業の立ち上げに努めてまいります。

 

 以上の結果、資源循環事業の売上高は10,786百万円(前年同期比15.2%減)、セグメント利益は420百万円(前 年同期比49.6%減)となりました。

 

 

②グローバル資源循環事業

 海外事業拡大を目指し、新たな組織体制の構築準備、人員補充、欧州駐在事務所の設営を実施しました。鉄・非 鉄スクラップビジネスにおいてはベトナム向けビジネスが前年を大きく上回って推移し、加えて、国内集荷ヤード の拡張により取扱量は増加し利益増となりました。また、前連結会計年度末に在庫となっていた日本国政府専用航 空機の2機目の販売もあり、収益に貢献しました。新規事業のバイオマス燃料ビジネスでは、マレーシアより日本 向けにPKSの初出荷を達成し、引き続き市場拡大に対応すべく体制強化に努めてまいります。

 

 以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は20,108百万円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益は600百 万円(前年同期比33.8%増)となりました。

 

 

③中古自動車関連事業

 主要輸出先の1つである南米での中古自動車需要は弱含みで推移しましたが、東南アジア向け中古トラック部品 の販売が増加したこと、前年同期は低調であった物流代行サービスの取扱量がドバイ向けを中心に回復したこと、 加えて、輸出車両積込みヤードの縮小等による固定費削減効果により、収益に貢献しました。しかしながら、3月 以降は新型コロナウイルスによる影響で、中古車・中古エンジン等の市況は低迷し、また、海外現地法人において は、ロックダウン等の影響を受け営業を縮小・停止したことで収益が急激に減少しました。 以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は5,683百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益は38百万円 (前年同期比104.1%増)となりました。

 

 

④その他

 環境経営コンサルティング事業は、CDP回答及び評価向上支援等案件の継続受注に加え、新たにTCFD(気 候変動関連財務情報開示タスクフォース)対応支援等のサービスを開始するなど順調に推移し、体制強化により人 件費が増加したものの増益となりました。 障がい福祉サービス事業は、既存事業所の認知度の向上による延べ利用者数の増加により収益は前年を上回って 推移したことで、新たに静岡県富士宮市に開設した就労継続支援B型事業所の人件費等の先行投資がある中、通期 黒字化を達成しました。 その他、前連結会計年度には、2018年12月28日付で全株式を譲渡した太陽光発電所開発事業の株式会社E3を連 結に含めて表示しております。 以上の結果、その他事業の売上高は295百万円(前年同期比22.9%減)、セグメント利益は30百万円(前年同期 比19.9%減)となりました。

 

 

(IRUNIVERSE)

 

 

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