三井物産は1月21日、ブラジルの資源大手、ヴァーレとモザンビークで展開するモアティーズ炭鉱事業とナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業をヴァーレにそれぞれ1ドルで譲渡することに基本合意したと発表した。譲渡にかかわる手続きを2021年中に完了する見通しという。(写真はイメージ、三井物産の公式ホームページから転載)

　三井物産は2017年3月、ヴァーレからモアティーズの95%権益を保有する同社子会社の15%持ち分と、ナカラを推進する同社子会社の50%持ち分を取得し、事業の開発推進と操業改善に取り組んできたが、ヴァーレが中核事業への集中とESG(環境・社会・ガバナンス)の観点から石炭事業からの撤退を決定したことを受け、三井物産も事業ポートフォリオ再構築の一環としてヴァーレへの売却をこのほど、決定した。ヴァーレは三井物産から当該事業を取得した後も操業を継続し、最終的には第三者への売却を検討する予定としている。

　三井物産は、譲渡に伴う損失見込みについて「現在精査中である」とした上で、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに通知するとコメントしている。

　国際社会は現在、脱炭素化に向けた動きを加速しており、資源会社にとり、逆風となっている。エネルギー関係者の間では「脱炭素化の進展で各社とも資産の見直し作業が進む」(アナリスト)との声が上がっている。

(IRuniverse)

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