日本郵船は2月12日、液化天然ガス(LNG)を主燃料とする自動車専用船4隻の建造契約を招商局南京金陵船舶(中国・南京市)と締結したと発表した。この船は2022～2023年に竣工する予定で、主に欧州航路や中近東航路への投入を想定しているという。2050年までに輸送単位当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を半減させる日本郵船の環境経営目標の達成に向け、今後約10年間に建造する約40隻の新造自動車専用船をすべてLNG燃料船とする計画の一環という。(写真は日本郵船のニュースリリースから転載)

  この船はWinGD社製の低圧式二元燃料主機関を世界で初めて採用することで、排気ガス中のメタン分を半減させ、燃料消費量の改善とともにGHG(温室効果ガス)の削減に寄与する。また、バッテリーハイブリッドシステムを搭載することで、主機関・発電機関の負荷変動をバッテリーで軽減し、燃費改善を図る。

  LNG燃料化と新技術の搭載、船型改良によって従来の重油焚き船に比べ硫黄酸化物(Sox)を約99％、窒素酸化物(NOx)を約96％削減できるのに加え、最大で約40％超の二酸化炭素(CO2)排出削減(輸送単位当たり)を見込む。

  LNG船の発注について日本郵船は2030年代半ば頃から水素やアンモニアなど、より環境負荷の低い舶用燃料を用いたゼロ・エミッション船への切り替えを目指すとしている。

(IRuniverse)

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