豊田通商は4月19日、物流情報を一元管理できるプラットフォーム「MOVO（ムーボ）」を運営するHacobu(東京・港区)が実施する第三者割当増資を引き受け、同社に出資するとともに、物流業界のビッグデータの活用に向けた業務提携契約を締結したと発表した。出資額は明らかにしていない。(写真はHacobuの公式HPから転載)

　Hacobuは「MOVO」上で提供する、物流業務や企業間のやり取りをデジタル化するアプリケーションを通じて、業務のペーパーレス化や、トラックの待機時間減少などに取り組んでいる。また、データの共有や事実の見つめ直しによりつくり上げていく新しいロジスティクスのあり方を「Data-Driven Logistics™」と定義し、MOVO上の物流ビッグデータを蓄積し、活用を進めていくとしている。

　豊田通商は現在、世界25の国・地域で56社の物流会社を所有し、自動車業界を中心に物流オペレーションの運営と効率化を推進してきた。また、物流業界が直面している非効率な物流の解決と環境負荷低減に向け、自動倉庫の導入やトーイングトラクター向けガイドレス自律運転システムの開発、高速道路におけるトラック隊列走行の実証実験など、スマートロジスティクスの推進にも取り組んできた。

　今回の提携により、Hacobuが蓄積するビッグデータと、豊田通商が持つネットワークやスマートロジスティクスの知見および自動車業界で培ったオペレーション改善力を生かし、業界を超えた横断的な活動に広げていく。さまざまな荷主や物流業者に対して、共同配送などを含む輸配送、物流オペレーションの最適化やスマートロジスティクス実現に向けた各種ソリューションを提案していくという。

(IRuniverse)

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