伊藤忠商事、帝人、日揮ホールディングスの3社は4月21日、廃棄されるポリエステル繊維製品からポリエステルをケミカルリサイクルする技術のライセンス事業に向けた共同協議書を締結したと発表した。(写真はYahoo画像から引用)

 

　温室効果ガス(GHG)による地球温暖化や、廃棄プラスチックおよび遺棄漁具などによる海洋汚染といった環境破壊が深刻化するなか、3社は廃棄されるポリエステル繊維製品を原料としたポリエステルのケミカルリサイクル技術の国内外へのライセンス展開や、コスト効率に優れたケミカルリサイクルシステムの構築を検討するという。こうした試みを通じて大量廃棄問題に対する有効な解決手段の更なる拡大を目指す。

 

　帝人は、繊維製品を原料としたポリエステルのケミカルリサイクル技術を用いた大規模プラントを操業し、廃棄される繊維製品からポリエステル繊維を生産するケミカルリサイクル技術を世界に先駆けて実用化し、グローバルに事業展開している。

 

　日揮ホールディングスは、世界屈指のエンジニアリング技術を持ち、オイル＆ガス、インフラを中心とする様々な分野における豊富な実績を国内外で有するほか、環境配慮型のプラント建設や、環境関連技術のビジネス化に注力している。

　伊藤忠商事は、2019年より繊維産業における大量廃棄問題の解決を目指す「RENU」プロジェクトを始動し、使用済みの衣料や生産工程で発生する生地片などを原材料とするリサイクルポリエステル素材のグローバル市場への展開を推進してきた。

 

(IRuniverse)

 

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