UACJ、世界初100%リサイクル缶をサントリー・東洋製罐HDと共同で製造
—サントリー「ザ・プレミアム・モルツ」にリサイクルアルミ材の使用で、CO2排出量を約60%削減—
株式会社UACJ(本社:東京都千代田区、代表取締役:石原美幸)は、サントリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:鳥井信宏、以下「サントリー」)、東洋製罐グループホールディングス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:大塚一男、以下「東洋製罐グループ」)と共同で、リサイクルアルミ材を100%注1使用し、CO2排出量を約60%削減注2したアルミ缶を、世界で初めて注3、製造した。本缶は、9月6日から数量限定で販売開始されるサントリー「ザ・プレミアム・モルツ CO2削減缶」「同〈香る〉エール CO2削減缶」に採用される。
ザ・プレミアム・モルツ CO2削減缶
ザ・プレミアム・モルツ〈香る〉エール CO2削減缶
このリサイクル缶のアルミ材は、UBC(使用済み缶)や製造工程で発生した缶材の端材を使用し、新地金を使用せず、100%缶材由来の再生原料を使用している。アルミ缶のリサイクル率(再生利用率)は現在約97%(2021年度、アルミ缶リサイクル協会調べ)で、そのうち国内再生利用量の約67%(2021年度、同協会調べ)が再びアルミ缶の原料になっている。アルミ飲料缶は、蓋と胴体で使用する合金が異なるため、全てを再生地金で作ることは難しいとされている。今回、将来的な環境負荷低減も見据え、選別や分離、アルミ板製造工程などに特別な管理を行うことで、缶蓋、缶胴ともに100%リサイクル材の使用を実現した。
アルミ缶水平リサイクルの図
アルミニウムは、リサイクルすることで、ボーキサイトの採掘から始まる新地金の製錬と比較して、CO2排出量を約97%削減することができます。今回のリサイクル缶では、通常よりもリサイクルされた原料の使用割合を上げることで、アルミ原材料の製造から東洋製罐グループの缶製造工程におけるCO2排出量を、約60%注2削減することができた。
同社は、アルミニウムの水平リサイクルでの循環をさらに促進すべく、当社環境配慮製品ブランド「UACJ SMART」の展開などを通して、飲料分野含むサプライチェーン全体と協力して取り組んでいく。そして今後も、アルミニウムのサーキュラーエコノミーの心臓となることを目指し、軽やかな世界の実現に貢献していく。
注1 使用済みアルミ缶や、アルミ缶製造過程で発生したスクラップ等を配合した100%缶材由来の再生原料
注2 アルミ原材料の製造*1から缶の製造工程*2におけるCO2削減量について、通常のアルミ缶350ml・東洋製罐グループが製缶)と比較調査を実施し、CO2排出量60%削減を確認
*1 日本アルミニウム協会の公開LCI(ライフサイクルインベントリ)データに基づき算定
*2 東洋製罐グループの2019年度生産時における活動量実績および地球温暖化対策推進法CO2排出係数をもとに算定
注3 缶材由来のリサイクルアルミのみを使用し、商用化されたSOT(ステイオンタブ)缶として(2022年7月東洋製罐グループ、UACJ調べ)
商品概要
サントリー会社概要
連結子会社の経営統合及び孫会社を異動
また同社は、2022 年8月 31 日開催の取締役会において、以下のとおり、同社の連結子会社である株式会社UA CJ製箔(以下、「UACJ製箔」)と日本軽金属ホールディングス株式会社(以下、「日本軽金属ホールディ ングス」)の連結子会社である東洋アルミニウム株式会社(以下、「東洋アルミニウム」)(以下、UACJ製箔 と東洋アルミニウムの2社を「両事業会社」)が 2023 年4月1日(予定)を効力発生日として経営統合し、JIC キャピタル株式会社(以下、「JICC」)が統合新会社の議決権の 80%を取得、同社が議決権の 20%を保有するこ と(以下、「本経営統合」)について合意し、統合基本契約書(以下、「本統合基本契約」)を締結することにつ いて決議し、本統合基本契約を締結した。
本経営統合に伴い、同社の子会社であるUACJ製箔が連結子会社の範囲から除外されることで、UACJ 製箔の子会社であるUACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.(以下、「UFOM」)も連結子会社の範囲から除外される見込み。
なお、この経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条件としている。
→ https://ssl4.eir-parts.net/doc/5741/tdnet/2177761/00.pdf
(IRuniverse.jp)
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