太平洋セメントおよび太陽誘電 CDP気候変動で「Aリスト」評価に
太平洋セメント株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:不死原正文)は、国際環境 NGOであるコーポレートサステナビリティにおいてCDP は、毎年、詳細かつ独立した手法で企業を評価し、情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など環境リーダーシップに関連するベストプラク ティスの実証に基づき A から D-のスコアを付与している。 2022年においては、130兆米ドル以上の資産を持つ 680 社以上の機関投資家と、6.4兆米ドルの調達支出を持つ 280 社の大手購買企業が CDP のプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最高の約 18,700 社の企業がこれに応じた。
2022 年の A リストに選定された企業は世界で 333 社、うち日本国内では 91 社だった。同社グループは世界有数のセメント製造技術・環境技術を駆使し、循環経済や気候変動対策に貢献しています。今回、「カーボンニュートラル戦略 2050」で掲げた野心的な目標、サプライチェーン全体での CO2 排出量の透明性を持った開示、さらには気候変動に対するリスク管理といったガバナンス強化等の各種取り組みが高く評価された。
*CDP について
2000 年に英国で設立された国際環境 NGO。投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を
管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。TCFD に完全に準拠し、世界最大 の環境データベースを保有しており、CDP のスコアはカーボンニュートラル、持続可能でレジリエ ント(強靭)な経済に向けた投資や調達の意志決定を推進するために広く利用されています。
太陽誘電:「CDP 気候変動」最高評価の A リスト企業に初めて選定
-気候変動対策の取り組みと透明性により、世界の先進企業として評価-
太陽誘電株式会社(代表取締役社長:登坂 正一、本社:東京都中央区)は、国際環境非営利団 体であるCDPから、気候変動対策や戦略、情報開示に優れた企業として、最高評価の A リス ト企業に初めて選定された。
太陽誘電グループは、2050 年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、気候変動への対応強 化をマテリアリティ(重要課題)として設定している。2030 年度までに温室効果ガス(GHG)排出量を 42%削減(2020 年度比)するという SBT(注 2)に準じた中期目標を設定し、取り組んでいる。また 「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同し、気候変動に関するリスクと機会を特定するとともに、世界の平均気温が 4°Cおよび 1.5°C上昇した際の財務影響を含めたシナリオ分析 に基づく戦略を立案した。徹底した省エネ・創エネ・再エネの実行を軸として GHG およびエネル ギー使用量を削減するため、積極的な活動を展開している。
これらを始めとした気候変動対策に関する活動が総合的に評価され、約 18,700 社の評価対象企 業の中から、「CDP 気候変動」A リスト企業として選定されました。
太陽誘電グループは、気候変動を始めとする ESG に関する取り組みが経営における機会およびリスクになることを認識し、事業を通じて社会的課題を解決する活動を推進している。2021 年度よりスタートした「中期経営計画 2025」では、経済価値と社会価値を両輪とした企業価値向上を目指す ため、ESG への取り組みに関する数値目標を掲げ、社会価値向上に向けた活動を加速している。 併せて、株主や顧客、サプライヤー、市民社会などのステークホルダーとのエンゲージメント活動の推進、自社ホームページや統合報告書などによる情報開示の充実など、活動を強化している。
太陽誘電のサステナビリティ活動については、同社ホームページ上で公開中。
https://www.yuden.co.jp/jp/company/sustainability/
(IR universe rr)
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