オムロン 100km離れた自社の太陽光発電所と事業所を結び自己託送を開始
オムロン㈱(本社京都 山田義仁社長)は、今月より京都府木津川にある事業所「京阪奈イノベーションセンタ」に対して、京都府宮津市に設置した「オムロン宮津太陽光発電所」から、一般送配電事業者の送配電ネットワークを介した「自己託送」方式による送電を開始した。
自己託送は、自家発電設備を保有する事業者が発電した電力を一般送配電事業者の送配電ネットワークを経て遠隔地にある自社工場や事業所などに送電する仕組み。
オムロンのグループ会社のオムロン ソーシアルソリューションズ㈱の傘下で、環境ソリューションやエンジニアリング・サービスを提供しているオムロン フィールドエンジニアリング㈱が、京都府宮津市内のスキー場跡地に新設した太陽光発電所(出力734kW)で発電した電力を、約100km離れた「京阪奈イノベーションセンタ」に送電する。これにより、自家発電設備の設置スペース不足などが原因で、再生可能エネルギーの調達が難しかった事業所においても、自社で発電した再生可能エネルギーを利用することが可能になった。
オムロンでは2018年7月、2050年に温室効果ガス排出量ゼロを目指す「オムロン カーボンゼロ」を設定。2022年4月にスタートした長期ビジョン「Shaping the Future 2030」においては、2024年度までに温室効果ガス排出量総量を2016年度比で53%削減することを目標に定め、「省エネ・創エネの拡大」と「国内全76拠点のカーボンゼロの実現」に取り組んでいる。今回の京阪奈イノベーションセンタへの自己託送では、年間200t以上の温室効果ガス排出量の削減が見込まれている。
自己託送システムの概略
太陽光発電システムと大容量かつ長時間使用が可能な日本ガイシ製のNAS電池(定格出力200kW、定格容量1200kWh)を設置。オムロンが開発した「同時同量制御」エネルギーマネジメントシステム(EMS)により、送配電ネットワークへの影響やインバランスリスクを低減し、電力の安定供給を実現する。
(IRUNIVERSE ISHIKAWA)
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