鍛圧機械12月受注は7.3％減の250億円で内外とも減少、暦年2843億円と予測未達に

 

　1/13に日本鍛圧機械工業会の2023年12月受注が開示された。12月受注は250億円（7.3％減）と11月の47.8％増から一転減少、11月比でも6.1％減に止まった。内訳は国内が162億円（0.2％減）、内訳は自動車50.3％増、鉄鋼15.8％増も、一般機械、電気など減少。輸出は87.5億円（18.2％減）。中国向けが73.4％減、東南アジア21.1％減、一方で台湾・韓国向け28.6％増、欧州3.1倍など。機種別内訳はプレス機械が136億円(15.3％減）、板金系は114億円（4.4％増）。この結果、暦年ではで2843億円（14.5％増）、7月に増額修正した暦年2970億円に達しない結果となった。

 

 

板金系を中心とするアマダの月次受注は7月以降減少続く

　板金系を中心とするアマダの月次受注は7月以降、前年同月比減が続いており、受注見通しも期末まで厳しい状況を想定している。

 

 

2022年受注2842億円（14.5％増）は工業会予測比127億円未達、2023年予測は横ばい

 

　2022年暦年の鍛圧機械受注は2842億円（14.5％増）となり、7月に増額修正した2970億円に対し128億円未達成に終った。内訳は国内1599億円（14.7％増）、輸出1244億円（14.3％増）と内外とも同じような伸びとなったが、工業会予測に対して国内が301億円、輸出が96億円未達。為替が円安に推移したことを考慮すると、輸出は円安にもかかわらず伸びなかった印象がある。なお台数では7266台1.4％減と減少している。またサービス等（部品・金型・サービス）を加えた数字では3730億円（12.5％増）となっている。

 

　国内業種別では自動車が42.3％増と自動車生産とは異なる動きとなっている。また一般機械21.1％増、鉄鋼・非鉄金属32.5％増などとなっているが、金属製品製造業が1.8％減など、ばらつきがある。なお国内台数では3974台（6.0％減）となっており、高機能機の販売堅調、汎用機の伸び悩みがあるとみられる。輸出仕向先では中国向けが25.3％増と牽引、北米11.5％増、欧州10.3％増、東南アジア4.1％増、韓国・台湾4.1％増とロシア・東欧以外は増加した。但し輸出台数では3292台（4.8％増）となっており、機種構成に差があるとしても、円安効果の寄与も大きいと見られる。

 

　機種別ではプレス系が1540億円（13.4％増、予測比40億円未達）、台数では3326台（7.4％減）、板金系が1303億円（15.8％増、同68億円未達）、台数が3940台（4.4％増）と、両機種ともに減額となった。

 

2023年暦年予測は全項目でセロ成長の2845億円予想、2022年度も同様2865億円予想

 

　2023年の工業会予想は昨年12/15に開示されている。全体で2845億円（0％増）横ばいを見込む。内訳は内外ともにゼロ成長予想、機種別でも全て横ばいと、ある面では予測になっていない。また同時に2023年度予想も開示、2022年度想定3725億円（7.0％増）に対し同額の3725億円予想としている。

 

　2023年は内外ともに自動車でのEV関連、デジタル化の進捗で半導体関連、省エネ関連など増加要因がある一方、米中摩擦、ウクライナ情勢、金利上昇など、懸念材料も多く、総じて横ばいとの見解となった。実際には202年暦年予想が未達に終っており、為替の円安傾向が多少弱まっているなど、リスク要因が多少勝る可能性もあり、工作機械同様に暦年でマイナス成長に止まる懸念がある。

 

 

 

（H.Mirai）

 

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