JTB 宿泊施設向けCO2排出量「見える化」サービスを開始
(株)JTB(本社東京 山北栄二郎社長)グループの(株)JTBコミュニケーションデザイン(JCD 本社東京 古野浩樹社長)は2月20日、ホテルや旅館などの宿泊施設向けに、CO2排出相当量をオフセットできる「CO2ゼロSTAY」のサービスの提供を3月から開始すると発表した。
同社では、MICE (企業会議・報奨旅行・コンベンション・国際会議・展示会など)開催時において、使用される電力を再生可能エネルギーに置き換えることでカーボン・オフセットする「CO2ゼロMICE」のサービスを2021年9月から提供していたが、今回はそのサービスの宿泊版。
「CO2ゼロSTAY」とは、ホテルや旅館などに宿泊することで生じたCO₂排出相当量をカーボン・オフセットできるサービス。宿泊施設においては自社で設定することが難しい環境配慮型の商品に組み合わせる。
同サービス最大の特長は、導入にあたり、初期費用や契約料がかからないことだ。活用にあったては、JTBや宿泊施設の旅行商品に環境配慮型プランを設定。宿泊客に対して、宿泊期間中に「CO2オフセット証明書」を提供するとともに、宿泊施設に対しては、顧客の宿泊後、CO₂排出相当量をオフセットしたことを証明する「無効化通知書」をJCDが発行する。オフセットの算定には、J-クレジット制度に基づきJTBが独自に算定したCO2排出量を使用する。
今後の展開についてJCDの担当者は、「3月までに全国100カ所の宿泊施設への導入をめざしていますが、日本ではまだCO2オフセットに対する意識の醸成が進んでいないので、現段階では、比較的環境意識の高い宿泊客が多く訪れる都心部の高級ホテルから提案をすすめています」と話した。
申込から実施までのフロー
(IRUNIVERSE ISHIKAWA)
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