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令和3年度廃家電の不法投棄等の状況について

 環境省は、毎年、地方自治体の協力を得て、家電リサイクル法の対象4品目の不法投棄状況等の調査を行っている。令和3年度における廃家電の不法投棄等の状況を取りまとめ公表した。

 

■ 背景
 廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)については、家電リサイクル法に基づき、製造業者等によるリサイクルが平成13年4月から実施されている。
これを受け、環境省では毎年度、不法投棄された廃家電4品目の回収状況等について調査を実施。
今回の調査の対象市区町村は1,741市区町村(総人口約12,570万人)で、対象期間は令和3年度。


■ 不法投棄等の状況
(1) 不法投棄台数
 令和3年度の不法投棄された廃家電4品目の回収台数(以下、「不法投棄回収台数」という。)のデータを取得している1,706市区町村における不法投棄回収台数をもとに、人口カバー率で割り戻して算出した全国の不法投棄回収台数(推計値)は、45,000台で、前年度と比較して減少した。
(2) 品目ごとの割合
 品目ごとの割合は、エアコンが2.2%、ブラウン管式テレビが28.6%、液晶・プラズマ式テレビが32.5%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が21.4%、電気洗濯機・衣類乾燥機が15.2%。


https://www.env.go.jp/content/000121727.pdf

 

(IR universe rr)

 

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