令和3年度廃家電の不法投棄等の状況について
2023.03.31 18:15 FREE
環境省は、毎年、地方自治体の協力を得て、家電リサイクル法の対象4品目の不法投棄状況等の調査を行っている。令和3年度における廃家電の不法投棄等の状況を取りまとめ公表した。
■ 背景
廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)については、家電リサイクル法に基づき、製造業者等によるリサイクルが平成13年4月から実施されている。
これを受け、環境省では毎年度、不法投棄された廃家電4品目の回収状況等について調査を実施。
今回の調査の対象市区町村は1,741市区町村(総人口約12,570万人)で、対象期間は令和3年度。
■ 不法投棄等の状況
(1) 不法投棄台数
令和3年度の不法投棄された廃家電4品目の回収台数(以下、「不法投棄回収台数」という。)のデータを取得している1,706市区町村における不法投棄回収台数をもとに、人口カバー率で割り戻して算出した全国の不法投棄回収台数(推計値)は、45,000台で、前年度と比較して減少した。
(2) 品目ごとの割合
品目ごとの割合は、エアコンが2.2%、ブラウン管式テレビが28.6%、液晶・プラズマ式テレビが32.5%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が21.4%、電気洗濯機・衣類乾燥機が15.2%。
https://www.env.go.jp/content/000121727.pdf
(IR universe rr)
関連記事
- 2023/05/29 アルハイテック株式会社:「Make it in the Emirates Forum」に招聘
- 2023/05/29 米国 太陽光パネルリサイクル規制始まる・ガラスリサイクルが課題
- 2023/05/29 シップリサイクルの今
- 2023/05/26 2023NEW環境展〜コロナ明けで本格見本市再始動!
- 2023/05/26 これからの自治体廃棄物処理の方向性をTREと日立造船の提携にみる
- 2023/05/26 日本伸銅協会 会長・副会長を選出――新会長に神戸製鋼所の宮崎庄司氏
- 2023/05/25 5プランポイントの合意歓迎――鉱業協会の野崎会長 定例会見で
- 2023/05/25 住友電工:説明会(中計編)続き
- 2023/05/25 住友電工:説明会(中計編)
- 2023/05/25 DOWA:カーボンニュートラルに向けた2030年度貢献目標と気候変動対応ロードマップの策定