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　関係業界筋でずばり当局からの監視が非常に強くなっている大阪エリアの雑品業者と九州地区の業者とでは見方は異なるだろう。実際、最近ヒアリングした九州、四国地区のスクラップディーラーに「家電雑品の締め付けはきつくなっているか？」と聞くと、「いや、まったく問題はない。九州はスムーズに出ている」といい、最近、中国は浙江省の一大雑品市場として名高い台州では大規模なリサイクル工業団地が出来ており、現地のチャイニーズバイヤーは買い気旺盛、と聞く。
　また同業者は「しょせんは経済原則、中国が欲しがる間は雑品が止まることはない。家電雑品も経済原則にならって今後も流れていく」といたって強気かつ楽観的である。
　しかし一方では「大阪での南港ヤードでの火災、続けての助松（泉大津）での火災で、荷役会社のＤ社は早く出ていってくれ、と強硬に雑品シッパーに言い渡している」とのことで、大阪では家電雑品はおろか、一般的な工業雑品のシッピングも不可、というほど緊張感は高まっていると聞く。
　大阪に関しては近々、港湾を今後、雑品業者に貸すかどうかを含めて港湾当局、税関、関係官庁など合同で検討会議が開かれるという。

　業界内では家電雑品さえ「除けば良い」という噂もちらほら聞こえるが、先述したように結局はバイヤーである中国が買うか、買わないか？に尽きる。
　その雑品聖地として名高い中国の台州地区は「2月末までは実際欲しがっていた」と最近現地を訪問したディーラーは言う。大規模な園を作っているからにはスクラップが欲しいのは当然至極。
　しかし、いまや中国環境問題の象徴となっている「pm2.5」の対策が各産業界に求められているなかで、一部、輸入スクラップについても言及しているフシがあり、いまではむしろ中国側のスクラップバイヤーが家電雑品はおろか、工業系雑品についても腰が引き気味だという。
　上に政策あれば下に対策ありのかの国、喉元過ぎれば熱さ忘れるのは日本も同じだが、日本側の水際締め付け、中国側の環境対策影響で、一時的にしろ、雑品流通になにがしかの障害が生じると思われる。

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（IRUNIV棚町裕次）

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