日本鉱業協会、全国金属鉱業振興対策協議会、日本基幹産業労働組合連合会などで構成する鉱業政策促進懇談会は13日都内で会合を開き、「令和6年度鉱業政策の確立に関する要望書」を採択した。①資源確保のための支援策の強化②低廉・安定的な電力供給の確保③「循環型社会」構築に向けたリサイクル事業環境の整備――がその柱で、同日午後から関係省庁に要望活動を行った。今回新たに③が組み込まれた。その内容には、「リサイクル原料確保のための国際ルールの整備、LiBリサイクルの支援、技術開発支援等」の文言が盛り込まれ、「循環型社会」構築の必要性が強調された。

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