2023年9月11日-16日のバッテリー業界では、日本とカナダの電池材料向け鉱物の安定供給での協力や、住友商事のEV電池を再利用した蓄電所などが注目を集めた。例年通り世界の注目を集めた米アップルの新製品発表会では、コバルトなどの材料を再利用したiPhoneが発表された。

 

<国内>

●日本政府、カナダと覚書　EVバッテリー向け重要鉱物の安定供給目指す

　日本とカナダは新たに覚書を結び、バッテリーの安定供給に向けて協力していく。西村経済産業大臣が17日以降にカナダを訪れ、現地の閣僚らとの間で締結する予定だ。NHKなどが9月14日に伝えた。

　覚書には、カナダでの重要鉱物の資源探査に日本が資金面や技術面で協力するほか、日本企業がカナダにバッテリーの生産工場を建設する際にカナダ政府が補助金で支援することなどを盛り込む。カナダは、ニッケルやコバルト、リチウムなどの重要鉱物の埋蔵量が豊富で、日本はバッテリーメーカーの現地への進出を通じバッテリーの安定供給につなげるほか、隣国のアメリカへの輸出につながる効果も期待している。

 

●住友商事、EVの使用済みバッテリーを使った蓄電所が完工　北海道・千歳市

　住友商事は9月13日、自社ホームページ上で、北海道千歳市で建設していた同社の「EVバッテリー・ステーション」が完工したと発表した。

　同ステーションは広域送電系統へ調整力を提供する系統蓄電所。電気自動車（EV）バッテリーを定置用（電力事業用）として再利用し、約700台分のEVバッテリーを収納している。出力は6MW、容量は23MWhで、約2,500世帯が一日に使用する電力に相当すると規模を扱う。住友商事は、北海道や九州などの電力系統の安定化が必要とされる地域を中心として、2026年度末までに累計で100メガワットの蓄電事業の開発を目指すとしている。

会社リリース: 「EVバッテリー・ステーション千歳」の稼働開始 | 住友商事 (sumitomocorp.com)

 

 

<海外>

●1-7月の車載電池搭載量、CATLが6年連続トップ

　韓国の調査会社SNEリサーチによると、2023年1-7月期に世界で新たに登録された車載電池の搭載送量は前年同期比49.2%増の362.9ギガワット時(GWh)だった。

 

　首位は中国の寧徳時代新能源科技(CATL)の132.9GWｈで、6年連続のトップ。中国企業はCATLのほかに5社がトップ10入りし、トップ10の6割強を占めた。

 

2022年の世界のバッテリーシェア

(出所: SNEresearch)

●iPhoneの新モデル、バッテリー容量大幅に拡大か

　米アップルは9月13日のイベントで新製品のiPhone 15シリーズを発表した。当初、容量が大きく増えるとのリークがあったバッテリー容量は前モデルから微増にとどまった。ただ、バッテリー材料は、アルミニウムが75%、コバルトと銅は100％リサイクルを使用した。

関連記事: iPhone新モデル、チタン筐体に　バッテリーは100%再生コバルト | MIRU (iru-miru.com)

 

●中国バッテリー国軒高科、米イリノイ州で工場建設へ

中国のバッテリーメーカーである国軒高科(ゴティオン)が米イリノイ州に20億ドル(約3000億円)規模の工場を新設することが分かった。米ブルームバーグ通信が9月8日、イリノイ州のJ.Bプリッカー知事の話として伝えた。

　ゴティオンは新工場でリチウムイオン電池やバッテリーパック、エネルギーストレージシステムなどを生産する計画。薬2600人の雇用創出が見込まれ、イリノイ州から5億3600万ドル相当の補助が支払われるという。

　ゴティオンは米国ではミシガン州にも工場を建設する予定だ。

関連記事: 国軒高科の米国電池工場が間もなく設立される | MIRU (iru-miru.com)

 

 

(IR Universe Kure)

 

 

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