2023年12月17日~12月26日のバッテリー業界では、政府の2024年度の予算案で電池産業の支援方針が発表され注目を集めた。英国も11月に支援方針を示しており、各国政府の支援を背景に引き続き自動車業界での電池開発が盛んだった。時節柄、電池由来での火災の増加も耳目をそばだてさせた。

 

<国内>

●リチウムイオン電池火災、2023年は160件超と過去最多　東京

　12月25日のNHKの報道によると、2023年12月20日までに東京都内でリチウムイオン電池が搭載された製品から出火した火災は160件余りと、年間で過去最多となった。パソコンやスマートフォンを分解してバッテリーを取り外そうとしたり、メーカー指定以外の純正品ではない充電器やアダプターを使って充電したりした際に出火したケースがあったという。また、リチウムイオン電池が通常のごみと一緒に捨てられ、ごみ収集車から出火するケースも相次いでいると伝わった。
　冬場はバッテリー以外でも火災が発生しやすい。千葉県では鉄くずスクラップ置き場での火災が発生した。

 

関連記事:また、市原でスクラップヤード火災　今回は常元産業ヤードで | MIRU (iru-miru.com)

 

●ホンダ、トクヤマ、三菱商事　データセンター向け低地用燃料電池で協業

 

 

　ホンダとトクヤマ、三菱商事の3社は12月25日、定置用燃料電池電源のデータセンター向け事業を開始したと発表した。トクヤマの山口工場で製造する副生水素を活用し、ホンダの定置用燃料電池電源を用いて三菱商事のデータセンターに電力を供給する。生成ＡＩ（人工知能）や自動運転の普及で需要の拡大が見込まれるデータセンター向けの電力需要を見据える。

 

プレスリリース: Honda | Honda・トクヤマ・三菱商事が、副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源の活用により、データセンターの脱炭素化を図る共同実証を実施 (global.honda)

 

●ホンダといすず、燃料電池の大型トラックを公道実験

　ホンダといすゞ自動車は12月22日、両社の共同研究による燃料電池（FC）大型トラック「GIGA FUEL CELL」の公道での実証走行を同日開始したと発表した。2024年9月まで実験し、2027年の実用化を目指す。

　いすゞとホンダのそれぞれの物流子会社であるいすゞロジスティクス、ホンダロジスティクスが協力する。栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県で実験し、データの取得、知見の蓄積、技術的課題の抽出などを進める。燃料に水素を使うFCVはトラックなどの長距離走行に適しているとされている。

 

プレスリリース: Honda | いすゞとHonda、燃料電池大型トラックの公道実証走行を本日より開始 (global.honda)

 

●政府、蓄電池に補助金　来年度予算案でも支援目的金を積み増し

 

 

　財務省は12月22日、2024年度財政予算案を閣議無決定した。

　政府は2023年度内に、電気自動車（ＥＶ）などで使われる蓄電池の製造装置メーカーに対する補助金を新設する方針も固めた。経済安全保障推進法に基づく安定供給確保の取り組み方針を改定し、新たに製造装置向けの設備投資を補助の対象に加える。２０２３年度補正予算で確保した２６５８億円の一部を補助に充てる。蓄電池メーカーの多くが中小企業であることから、複数社による連携体制（アライアンス）を作ることを条件とすることで、国内サプライチェーン（供給網）の強化を促す。

　一方、経済産業省は2024年度予算案に、蓄電池の製造基盤を整備するため2300億円を計上した。2023年度補正予算と合わせてでは約5000億円を積み増した。

　政府はこれらの支援をもとに、蓄電池の国内製造能力を2030年までに現在の７倍超となる150GW時まで高めることを目指す。

　

●三菱マテリアル、EV用全固体電池向け電解質の量産技術を開発

　三菱マテリアルは12月21日、EV用全固体電池の材料の1つである硫化物系固体電解質の新たな製造技術を開発したと発表した。量産性を高めることで、EV向け全固体電池の実用化に弾みをつける。製造技術の実用化時期は現時点では未定。

　硫化物系固体電解質は、全固体電池向けの固体電解質の中でもイオン伝導率が高く、その入出力性能の高さから自動車の航続距離の延長や充電時間の短縮が期待されている。ただ、量産性の低さと取り扱いの難しさが障害となっていた。三菱マテリアルは硫黄を含む原料を混合し、加熱炉で焼成するだけで目的物質を合成できるシンプルなプロセスを開発。電解質の製造規模を拡大しやすくなり、ひいては全固体電池の実用化につながるとしている。

 

プレスリリース: xEV用全固体電池向け材料の新たな製造技術開発に成功 | ニュース | 三菱マテリアル (mmc.co.jp)

 

●丸紅、ベトナムEVのビンファストとバッテリーの再利用で協業へ

　丸紅は12月16日、ベトナムの新興EVメーカーであるビンファストとの間で、使用済みEVバッテリーの二次利用とサーキュラーエコノミーのモデル構築における協調に関して、覚書の交換式典を行った。ビンファストのEVに搭載されたバッテリーを定置型として二次利用する実証を行うことや、使用済みEVバッテリーの利活用、サーキュラーエコノミーのモデル構築の促進に繋がる事業の創出で協調する。

　ビンファストはベトナム最大の複合企業(コングロマリット)であるビングループの傘下企業。2023年に米国の新興企業向け市場であるナスダック株式市場に新規上場したばかり。

 

関連記事:丸紅：VinFastとの使用済みEVバッテリーの二次利用およびCEのモデル構築に関する覚書締結 | MIRU (iru-miru.com)

 

 

<海外>

●青山集団傘下のEV電池企業が香港上場

　電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池などの研究開発を手掛ける中国の瑞浦蘭鈞能源（REPT）が12月22日、香港株式市場に新規上場した。21億2400万香港ドル（約390億円）を調達。同国のニッケル生産世界最大手、青山控股集団の傘下企業で、青山グループとしては初のIPOとなった。

 

関連記事: EV電池の瑞浦蘭鈞が香港上場　青山系初のIPO　390億円調達 | MIRU (iru-miru.com)

関連記事:中国最大のニッケル生産企業青山集団、香港で電池部門を上場へ | MIRU (iru-miru.com)

 

●英国、「電池戦略」発表　自動車に2030年までに20億ポンド

　英政府は11月26日、同国初となる電池戦略を発表した。「設計（Design）」「構築（Build）」「持続（Sustain）」の3つの柱から成り、15の政策が含まれる。2030年までに自動車部門に対し20億ポンド(約3600億円)以上を提供するとの公約も盛り込まれた。

 

英政府プレスリリース(英語):UK battery strategy - GOV.UK (www.gov.uk)

関連記事:英国政府・電池戦略を発表、伸び悩む国内電池産業へテコ入れへ | MIRU (iru-miru.com)

 

 

(IR Universe Kure)

       

                                                

関連記事