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「産業界はバーゼルにおける電子プラスチックへの対応を約束すべき」――米2団体

 バーゼル条約の付属書の改正で、2025年1月1日から有害性の有無にかかわらず、すべての電気・電子機器廃棄物の輸出入に手続きが必要になる「2025年問題」を巡って、海外でも様々な声があるようだ。バーゼル条約非加盟国の米国もその一つの舞台だ。米国に本部を置く非営利団体Basel Action Network(BAN)と同じく米国を拠点とするSustainable Electronics Recycling International(SERI)の幹部2人が専門誌上で、2025年を見据えて意見を表明しているので、少し耳を傾けてみたい。BANとSERIはそれぞれ、電子機器のリサイクルおよび廃棄物管理に関連する2つの主要規格と認証プログラムになるe-StewardsとR2の推進母体である。
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