新着情報

2025/07/15   25年IZA(国際...
2025/07/15   ブルースカイソーラ...
2025/07/15   台湾・高雄で電池工...
2025/07/15   漁網リサイクルのa...
2025/07/15   パナソニックエナジ...
2025/07/15   中国GDP5.2%...
2025/07/15   JST ジェットエ...
2025/07/15   2025年5月のス...
2025/07/15   2025年5月の国...
2025/07/15   季節要因と需要停滞...
2025/07/15   アルテミラグループ...
2025/07/15   住友ゴムとNEC ...
2025/07/15   チタン: 今後のス...
2025/07/15   中国のアンチモン輸...
2025/07/15   脱炭素の部屋#22...
2025/07/15   MARKET TA...
2025/07/14   2025年5月 ア...
2025/07/14   中国のタングステン...
2025/07/14   東京製鐵 2025...
2025/07/14   Veolia、英国...

バーゼル条約附属書改正対応で改正省令公布――環境省 判定基準も公表

 環境省は23日、2025年1月1日から有害・非有害を問わずすべてのe-wasteを規制対象とするバーゼル条約の附属書改正に合わせて、手続きを進めていた改正省令を公布し、併せて対象廃棄物の判定基準を示す「電気及び電子機器廃棄物の輸出入に係るバーゼル法該非判断基準」を公表した。25年1月1日から適用する。

 

 

 今回の改正は、22年6月のバーゼル条約第15回締約国会議であった附属書の一部改正を踏まえ、国内の体制整備のため実施された。

 

 改正省令と該非判断基準のサイトは以下の通りである。

 

・改正省令     https://www.env.go.jp/content/000259913.pdf

 

・該非判断基準  https://www.env.go.jp/content/000259914.pdf

 

(IRuniverse G・Mochizuki)

関連記事

関連記事をもっと見る