自然エネルギー財団は経産省の最新エネルギー計画の危機を伝え、12月20日に以下のコメントを発信した。

 

【コメント】脱炭素の失敗、高コスト化で日本の競争力を損なう危うい選択：エネルギー効率改善と自然エネルギー最大化の道をめざせ！

 

【主なポイント】

 

1. 政府のエネルギー基本計画案は、脱炭素化に最も効果のある自然エネルギー発電を2040年でも4～5割に留めている。これは既に現在、欧州が実現している水準であり、政府案では日本が15年遅れになる。とりわけ、風力発電は電源構成の4～8%しか供給しない計画となっており、これでは世界の風力発電産業を日本に呼び込むことが困難になる。エネルギー効率改善も不徹底であり、最終エネルギー消費の削減を1割程度しか見込んでいない。

 

2. このため、基本計画案は、2013年比73％減という政府が提案したGHG削減目標案を達成するため、発電の2割を原子力に依存するとともに、残り3～4割の火力発電からはCO2排出をほぼゼロとする必要が生じるものになっている。

 

3. 原子力発電で電力の2割を供給するためには、認可を受けた柏崎刈羽などの3基、未だ審査中の浜岡、泊など7基の原子炉が再稼働しても不十分である。2040年までに4基が運転期間60年を超えること、建設に20年を要する原子炉の新設は間に合わないことを含め、原子力発電による2割の電力供給の実現は極めて困難である。

 

4. 火力発電のCO2排出をゼロにするためには、政府が「高効率」と称するものも含め石炭火力の完全なフェーズアウトが必要だが、基本計画案は「非効率石炭火力のフェードアウト」としか記載していない。火力発電脱炭素化に必要とする水素・アンモニア専焼、CCS付火力発電は実用化されてない。

 

5. 国の発電コスト検証ワーキングの推計でも、脱炭素火力の1kWh発電コストは、水素専焼が29.9円、アンモニア専焼が23.1円、CCS付石炭火力も27.6円となっている。このような高コストの発電に電力供給の3～4割を依存すれば、電力料金が高騰することになる。

 

6. 基本計画案は電力の2割を原子力発電に、3～4割を脱炭素火力に依存するという実現困難な方向をめざすものであり、日本の脱炭素化を損なう可能性が高い。また、電力料金などエネルギーコストの高騰で日本経済の競争力を弱めるリスクも内包している。

 

7. 自然エネルギー財団が公表したシナリオは、日本には2040年に電力の90％以上を自然エネルギーで供給できる十分なポテンシャルがあり、電力の安定供給と価格の安定を実現できることを示している。先進国の役割を果たすことのできるGHG排出削減を可能にし、日本経済の競争性を高めるためには、エネルギー効率改善と自然エネルギーの最大化を脱炭素化の基本戦略とすべきである。

 

【本文】
　12月17日に開催された基本政策分科会において、経済産業省は第7次エネルギー基本計画の原案（以下、「基本計画案」とする）を示した。前日の16日には、並行して行われてきた電源ごとの発電コスト推計の結果も発表された。

　基本計画案は2040年に2013年比でGHGを73％削減するとする政府のNDC案を前提とし、エネルギー需給の見通しを示している。2013年比73％削減は2019年比にすれば69％削減となる。これはIPCCが1.5度目標実現に必要な経路として提起した世界全体の削減率の範囲（58～90％）の中央値であり、先進国である日本が掲げるべき目標としては十分ではない。しかし、基本計画案が示したエネルギー需給見通しは、この73％削減の実現すらおぼつかない内容である。

　自然エネルギー財団の提言は極く普通の常識的な判断力で経産省のエネルギー基本計画を批判していると筆者にも思われる。MIRU読者の諸兄には如何でしょうか。

 

　日本人は大昔ではあるが、源氏物語を著してきた先祖を抱く民族です。今僕たちはこの様な日本の現状をどう改革すべきでしょうか？このまま僕たちはこの国を放置して良いのでしょうか？

 

 

（IRUNIVERSE　Katagiri）

 

 

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