株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブン‐イレブン・ジャパン）、株式会社イトーヨーカ堂（以下、イトーヨーカ堂）、三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、三井不動産レジデンシャル）、株式会社三井住友銀行（以下、三井住友銀行）、株式会社吉川油脂（以下、吉川油脂）、株式会社野村事務所（以下、野村事務所）およびENEOS株式会社の7社は、1月15日から千葉県内のスーパーマーケットやコンビニエンスストアの店舗、さらに大規模分譲マンション（居住区）を拠点として、家庭系廃食用油の回収とSAF導入推進に向けたサプライチェーン構築事業を共同で実施すると発表した。

 

　同事業は、千葉県総合企画部が公募した「千葉の地域資源を生かしたSAF導入促進事業」に対し、7社による連携スキームの提案が採択されたもので、そのうち、コンビニエンスストア、居住区における家庭系廃食用油のSAF向けサプライチェーン構築に向けた自治体との実証事業は本邦初の取組みとなります。

 

　廃食用油は、バイオ燃料（SAFやバイオディーゼル）などの原料として活用できる貴重な資源だが、現在日本国内では年間約10万トンの家庭系廃食用油が発⽣しており、そのほとんどが再利用されずに可燃ごみとして廃棄されている。

 

　この事業では、資源循環、地域貢献（成田国際空港をアジアのハブ空港として国際社会にアピールする）、将来世代（将来世代に住みやすい地球を残すために、各社の知見を集結し、チャレンジすること）を理念として掲げている。

 

　具体的には、千葉県内のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー、ヨークマート店舗および三井不動産レジデンシャルが分譲した大規模マンションで家庭系廃食用油を回収する。まずはバイオディーゼル燃料製造などへの活用をすすめ、将来的には、この集めた廃食用油を原料としてENEOSがSAFを製造し、成田国際空港に供給するまでのサプライチェーン構築を目指す。

 

 

 

（IR universe rr）

 

 

関連記事