経済産業省は２日、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と共同で「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を立ち上げた。カナダ・メキシコ・中国への進出企業を含め、関税措置の影響を受ける可能性のある中堅・中小企業をはじめとする日本企業を支援する。

 

　同省はジェトロ本部に「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置し、北米地域等を専門とする専門家を配置。広く日本企業からの個別相談対応に当たる方針だ。また、米国、カナダ、メキシコ及び中国の各事務所や、全国49ヵ所（大阪本部含む）の国内事務所にも相談窓口を設置し、本部と連携して相談対応を行う。

 

　１日に米国政府が、カナダやメキシコからの全ての輸入品に対して25％（カナダからのエネルギー資源は10%）、中国からの全ての輸入品に対して10％の追加関税を課すことを公表したことを受けて、今回の窓口の立ち上げに至った。

 

　問い合わせは電話（03-3582-5651）のほか、ホームページ（https://www.jetro.go.jp/services/advice/）で受け付ける。

 

 

（IRuniverse K.Kuribara）

 

 

関連記事