TRE ホールディングスグループの一員であるリバーは、2月18日、同社ELV 柏事業所・ELV 川島事業所は、(一社) 自動車再資源化協力機構(以下「自再協」)の「次世代モビリティリサイクラー認定制度」において、 使用済次世代モビリティの適正処分を担う「認定解体事業者」に選定されると共に、同社市原事業所、加須事業所、富士事業所、およびグループ傘下のサニーメタル株式会社が、次世代モビリティの解体ガラを引き取る指定事業者に登録されたと発表した。

 

1. 「次世代モビリティリサイクラー認定制度」について

　同認定は、自再協が廃棄物処理法の「広域認定制度(※1)」を取得し、昨今急速に普及する次世代モビリティ(※2)のリサイクル基盤となる「次世代モビリティリサイクルシステム」を構築のうえ、同 システムに参加する自動車解体事業者を選定するもの。

　2030 年には国内新車販売台数が最大約5万台まで伸長すると予想される(※3)次世代モビリテ ィに対し、適正処理に向けたスキームを早期に構築することで使用済製品の効率的な回収とリサイクル、およびモビリティ社会の持続可能性に貢献する。

　同認定に際しては6つの認定基準を満たす必要があり、高度な適正処理に関する各種専門知 識に加え、豊富な実績を有する解体事業者であることが求められる。現時点において、全国で 約 76 の解体事業者が「認定解体事業者」として登録されており、今後認定事業者の増加が予想される。

 

※1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(第9条の9及び第 15 条の4の3)に規定され、環境大臣が廃棄物の減量 その他その 適正な処理の確保に資する広域的な処理を行う者を認定し、この者について 廃棄物処理業に関する地方公共団体ごとの許可 を不要とする特例制度 広域認定制度関連 | 環境再生・資源循環 | 環境省

※2 次世代モビリティ:自動車リサイクル法対象外の超小型モビリティのこと。1人乗り車両や電動キックボードなど、自動車よりコ ンパクトで小回りが利き、環境性能に優れる1~2人乗り程度の車両を指す

※3 矢野経済研究所「次世代モビリティ市場に関する調査を実施(2023 年)」より

 

2. リバーにおける自動車リサイクル事業について

　同社は、自動車リサイクル法で定められた「引取業」「フロン回収業」「解体業」「破砕業」のすべての登録・許可を取得し、年間で解体台数2万台、破砕台数 24 万台を処理しており、日本トップク ラスの自動車リサイクル事業を展開している。

　今回「認定解体事業者」に選定された ELV 柏事業所・ELV 川島事業所(※4)は、同社の自動車リサイクルを担う中核拠点として、同制度の認定基準の一つである一般社団法人 日本自動車リ サイクル機構認定「自動車リサイクル士」が合計 40 名在籍(※5)し、使用済自動車の搬入から解 体まで一気通貫で対応するほか、タイヤやホイールなどの車両パーツは国内整備工場や海外市 場をはじめ、店頭・インターネットでの一般販売も行っている。

 

※4「認定解体事業者」に選定されたものの、同地に所在する川島事業所の設備更新(お知らせ済)に伴い、契約およ

び本格稼働は 2026 年度を想定 

※5 2024 年 11 月時点

 

 

（IR universe rr）

 

 

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