米ホワイトハウスは4月15日、ホームページ上で、「トランプ大統領が商務長官に対し、重要鉱物すべての輸入状況に関する調査を求める大統領令を発した」と発表した。調査内容には重要鉱物を対象とした新たな関税の可能性や中国による輸入品の独占状況などが含まれ、関税実施の前触れとなる可能性がある。

 

 

プレスリリース:Ensuring National Security and Economic Resilience Through Section 232 Actions on Processed Critical Minerals and Derivative Products – The White House

 

　トランプ氏は商務長官に対し、重要鉱物を巡って1962年に設定された貿易拡大法第232条に基づく国家安全保障の見直しを開始するよう求めた。商務長官は180日以内に最終報告と勧告を大統領に提出する。4月16日のロイター通信によると、このプロセスはトランプ氏がかつて鉄鋼やアルミに関税を課した時と同じ手順という。

 

　対象となる重要鉱物は、米国地質調査所(USGS)が発行する「クリティカルミネラルリスト」に含まれる鉱物で、ウランを含む。また、レアアース(希土類)はエネルギー省(DOE)が特定した17元素で、USGSやDOEが追加で特定した元素も含む。粉末などでに加工した製品のほか、半製品(半導体ウェーハ、アノード、カソードなど)と最終製品(永久磁石、モーター、電気自動車、バッテリー、スマートフォン、マイクロプロセッサ、レーダーシステム、風力タービンとそのコンポーネント、高度な光学デバイスなど)も対象とする。

 

　トランプ米大統領は発表資料中で、「レアアースを含む重要鉱物は、加工鉱物の形で経済および国家安全保障に必須の原材料であり、重要な生産投入物だ。重要鉱物酸化物、シュウ酸塩、塩、金属(加工された重要鉱物)、およびそれらの派生製品(それらを組み込んだ製造品)は、同様に米国の国家安全保障と防衛の基礎である」と述べた。

 

(IR Universe Kure)

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