6月17日、ＪＸ金属株式会社（社長：林 陽一）は、金属・リサイクル事業において、近年の精鉱製錬における収益性低下を踏まえ、利益率の高いリサイクル原料比率の拡大を推進してきたが、足許の買鉱条件が著しく悪化していることから、同グループが運営する製錬所において減産措置を実施する方向で検討を開始したと発表した。あわせて、半導体材料を始めとする先端材料の原料確保のニーズが急速に高まっている状況と、循環経済に関する意識の高まりに対応するべく、精鉱製錬からリサイクル製錬への事業構造の転換を一層加速させることとした。それに伴い、生産規模縮小を視野に入れた生産体制や事業体制の変更に関する検討を取り進めることとしている。

　同社は金属・リサイクル事業について、半導体材料事業、情報通信材料事業などのフォーカス事業で使用する原料の供給を主たる目的と位置付けている。銅については、フォーカス事業での必要量と比して多大な生産能力を有している一方、主にリサイクル原料から回収される貴金属、レアメタルについては、フォーカス事業で具体的な需要があることに加え、産出国からの供給リスクも増大していることもあり、社会的意義も大きい状況である。リサイクルのウェイトを高めることで、金属・リサイクル事業の収益力を高めつつ、フォーカス事業のサプライチェーンをより強固なものとし、もって、同グループ全体の収益性、効率性を向上させることを企図するものであるという。また銅は、再生可能エネルギーの普及や電動化の拡大に不可欠な脱炭素資源であり、その安定供給には資源循環の促進が欠かせないことから、生産規模最適化などによる製錬所の競争力強化は、銅・レアメタルの回収拠点維持という観点からも重要と考えているとの事だ。

具体的な計画の概要については、決定次第公表するとしている。

(IRuniverse Ryuji Ichimura)

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