米トランプ大統領は米国時間の7月22日、SNSサイトのTRUTHで「日本との間で、自動車関税15%で合意した」と発表した。日本側は米国に5500億ドル(約80兆円)を投資し、自動車のほか、米などの農産物市場を開放する。一方、石破茂首相は7月23日に記者団の取材に対し、「農業を犠牲にする内容は一切含まれていない」と述べた。

　トランプ氏は投稿で「日本と歴史的な合意に至った」と述べ、「日本からの投資は利益の90％を米国側が受け取る」と断言した。ホワイトハウスのホームページ上での正式な発表はまだ。トランプ氏はこの日、フィリピンとも一定の合意があったと投稿している。

　一方、産経新聞などの一般各紙によると、石破首相は15％の相互関税について「対米黒字を抱える国で最も低い数字になる。きわめて重要な合意だ」と述べた。また、農産品についてはミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内でコメの輸入割合を増やしていくことで合意したと説明した。

　日米相互関税の合意を好感し、7月23日前場の日経平均株価は前日比前日比1278円52銭（3.21%）高の4万1053円44銭で取引を終え、6月30日に付けた年初来高値（4万0487円）を上回った。

(IR Universe Kure)

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