一般社団法人　日本チタン協会により2025年度　賛助会員部会　夏季総会・研修会が、2025年7月24日（木）、如水会館で開催された。

 

第2部の＜研修会＞では、株式会社ホリエ　堀江拓尓氏が「1988年より37年にわたるホリエのチタン製品開発の歩み」について講演された。

 

懇親会での取材にて、注目のトランプ関税のチタンへの影響については、既にチタンへの関税は15 %であり、影響は全く無いとのこと。また、日系エアラインによるボーイング機の購入についても、既に8,000機の受注残があり、8001番目、8002番目のボーイング機が日本に入っているのは17年後ぐらいのことようである。

 

会場に展示された各種製品（名刺入れ、チタンのマグカップ、絞りの技術が進んでタンブラー、オートバイのテールキャップ（従来は溶接で製造）］

 

 

 

 

第一部＜総会＞協会活動報告　村上　仁専務理事（日本チタン協会）

2025年度協会活動報告および日本のチタンの状況が報告された。

 

＜日本のスポンジチタン出荷量推移＞

　日本のスポンジチタン出荷量推移は、2024暦年では53,496トン、2024年4月~1月累計では43,852トン（2023年度は57,784トン）となった。

コロナ禍からの回復およびロシアのウクライナ侵攻の影響で代替需要も加わり需給はタイト化。2024年度も高い水準で推移しているが、短期的にはボーイング社の品質問題やストライキの影響で下押し懸念がある。

 

＜日本のスポンジチタン輸出通関統計＞

　日本のスポンジチタン輸出通関統計によると、航空機向け需要はコロナ禍からの回復とロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの再編により、米国向けを中心に高い水準で推移。財務省貿易統計による2024年のスポンジチタン輸出量35,141トン（2023年は36,641トン）となった。

 

　本年度より、環境委員会のカーボンニュートラル分科会では、

・サーキュラーエコノミーWG新設によるチタンリサイクル実態調査

が開始された。

 

第2部の＜研修会＞では、株式会社ホリエ　堀江拓尓会長が「1988年より37年にわたるホリエのチタン製品開発の歩み」について講演された。

 

 

　堀江氏は今年80歳を迎えられた。従業員は約30名、年商4億~5億（最高時、20人で6億）。新潟県の豪雪地帯に生まれ、自給自足の生活を経験したことから、装置はすべて自作。

約10社で経験を積み、38歳で独立された。

　

 

 

 

 

 

昭和59年　新潟県燕市大字小池２８３２番地１に堀江金属として発足。自社制作した全自動トリクレン洗浄機によるステンレス厨房製品の洗浄を主な業務としてスタート。

昭和60年　燕市小池工業団地内（小池上通５０９０番地）に本社・工場を新築移転する。

　

昭和63年から、チタンの加工と陽極酸化技術（カラーリング）の開発及び工業化に着手

平成4年8月　株式会社ホリエに組織変更。

平成12年11月　一般社団法人　日本チタン協会（チタン開発功労賞）受賞

平成１９年　第２工場の隣地（１,０００㎡）取得　新社屋建設

 

ホリエの看板を紹介する、堀江拓尓氏　　手前　ホリエの関係者

 

会場で展示された製品　熱処理を取り入れ、チタンの発色を活かした製品

 

 

講演会では、参加者が各製品を会場で、直接触って、体感できるよう、製品を紹介しつつ

名刺入れ、タンブラー、チタンのマグカップ、絞り技術の進歩による二重タンブラー、オートバイのテールキャップなど、会場に回覧された。

 

堀江氏は、必要とされる仕事を捜し、その無駄を無くすことに努め、レパートリーを拡大された。

顧客がなにを望むかの情報を収集し、自分のアイデアで解決し、製造装置も自作されている。

自分は人の真似はしないが、真似されてこそ、本物であるという精神で、開発を続けられてきた。

“あらゆる変化に対応できる人間が社長になれる”とし、これからも必要とされる仕事の探求を継続される。

 

堀江会長のモットーは、

“とにかく行動すれば、チャンスが来る”

“技術があるのに、仕事が無い”との発言を否定し、“その時、その時に必要な技術こそが技術である”と、

とした。

 

最後に、チタンは安くなりませんか？と逆質問された。

 

＜懇親会の風景＞

懇親会では、開発会議　議長　八並洋二［日本製鉄（株）チタン技術部長］が、乾杯の発声をされた。

 

 

 

 

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