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国内ポリオレフィン事業の競争力強化に向けた 3 社基本合意について

~プライムポリマーへ住友化学 PP、LLDPE 事業を統合~

 三井化学株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:橋本 修)、出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:酒井 則明)および、住友化学株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:水戸 信彰)は、国内におけるポリプロピレン(PP)、ポリエチレン(PE)等のポリオレフィン(PO)事業の競争力強化について連携を模索してきたが、9月10日、以下の通り、三井と出光の合弁会社である株式会社プライムポリマー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉住 文男、以下「PRM」)が行う PO 事業と住友の国内の PP 事業および LLDPE*1事業(以下「住友対象事業」)の統合を行うことを基本合意したと発表した。

 

 なお、この事業統合は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することが前提となり、今後は、正式な最終契約の締結に向け、協議を進めていくという。

 

1.背景と目的
 国内における合成樹脂需要の約 5 割を占める PO は、自動車、電子材料、医療機器などの多岐にわたる用途に使用される素材であり、国内産業にとって欠かすことのできない製品で、1990 年代以降、国内 PO メーカーは統廃合を進めてきたものの、供給過多という課題は依然として解消されていない。人口減少や生活習慣の変化による内需の縮小により、国産 PO の需要は今後更に減少する見込みだ。

 

 PRM は 2005 年に三井と出光の合弁会社として設立されて以降、PP、PE(LLDPE、HDPE*2)を主な製品とし、国内の PO 業界をけん引してきた。PRM と住友は、それぞれ京葉地域に拠点を持つことに加え、環境負荷低減技術の開発においても、大きなシナジーが期待できることから、住友のPP と LLDPE の事業を PRM に統合することは、国内の PO 事業強化のみならず輸入品に対する水際競争力につながるという認識を共有している。

 

 同事業統合により、三井、出光、住友の 3 社協力のもと 80 億円/年以上の合理化を目標として生産体制等を最適化し、強靭でエッセンシャルな企業体としての競争力を一層強化。さらに、高機能かつ環境配慮型製品の開発力を高めることで、持続可能なグリーンケミカル事業の実現に向けた取り組みを加速していく。

 

2.本事業統合の概要
 同事業統合の具体的な手法および条件等については現時点では未定だが、住友が PRM に対して住友対象事業を譲り渡した上で、PRM の持ち分比率 20%に相当する株式を取得する方法を検討中。今後3社で協議の上、最終的に決定する予定だという。なお現時点で想定する本事業統合の概要は以下のとおりになる。

 

 

※1:直鎖状低密度ポリエチレン(Linear Low-Density Polyethylene)
※2:高密度ポリエチレン(High-Density Polyethylene)

 

(IR universe rr)

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