バーゼル条約の付属書の改正を受けた新たな管理・運営態勢が2025年1月1日から動き出す。残すところ8日あまりである。今回の改正の大きなポイントは、「有害・非有害に関わらず全てのe-wasteが規制対象となる」とされているが、その境界はどこに置かれているのか、改めて概括しておきたい。業界からは、輸出入動向の大きな変化を危惧する声があがっている。新たな管理・運用態勢のいまを追ってみた。
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