10月9日、三井金属は、事業創造本部の説明会を、証券会社アナリストや機関投資家を対象に開催した模様。
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同本部は、新規企業創出がミッションであるため、開発費が先行し足元赤字であるが、31/3期には収支トントンを目指している。
市場が立ち上がりつつある全固体電池向けに、同社は固体電解質のサンプル出荷が好調に推移し、開発費をカバーする勢いだと説明し、同社の銅箔・触媒事業に次ぐ事業へ成長が期待できたようだ。
なお、同社は全固体電池を開発する世界中のOEM企業に対し、サンプル出荷を行っており、同社製品が標準品との位置付けを確保している。国内OEMは27-28年に全固体電池を実装した自動車の販売を計画しており、同社は今5月に固体電解質の生産能力を4倍に高める投資を決定している。
ただ、全固体電池市場の動向は不透明なため、現段階の同社収益の貢献度合いは予想しがたい。ちなみに、住友金属鉱山が8日に発表した全固体電池用でトヨタと協業するのは正極材であり、同社が手掛けるのは固体電解質で分野が異なるが、収益貢献が早そうなのは同社ではないかと思われる。
(IRuniverse 井上 康)