11月12日14時、SWCCは26/3期2Qの決算を発表し、業績見通しを上方修正。また、配当についても増配を発表した。後日開催予定の説明会後に改めて報告する予定。
＜26/3期2Q実績＞
〇概況
国内の建設関連市場では、働き方改革の進展に伴う人手不足や資材価格の高騰により、工期の延伸がみられ、電線需要にも影響した。一方、国内電力インフラ向け市場では、脱炭素社会の実現に向けた継続的な投資が進んだことから、堅調に推移した。
自動車関連市場では、米国の関税政策や地域ごとの景気動向の影響を受けつつも、世界全体で自動車販売台数が前年同期を上回り、緩やかな回復傾向が見られた。
また、AI・半導体関連市場においては、生成AIの普及拡大や次世代技術開発への投資が活発化したことから、データセンタ向けを中心に堅調な需要が続いた。
〇実績
全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したこともあり売上高1,288億円（前年同期比9.8％増）、営業利益116億円（同11.9％増）、経常利益113億円（同59.3％増）となり、当期利益は、73億円（同104.1％増）となった。
＜主要セグメント＞
〇エネルギー・インフラ事業
国内の建設関連向けでは、働き方改革の進展に伴う人手不足や資材価格の高騰により工期の延伸が見られ、電線需要にも影響がみられた。一方で、原材料や物流コストの上昇を踏まえた販売価格の適正化や、DX推進による業務効率化などの収益改善施策を積極的に進めた結果、適正な利益水準を維持し、期初想定よりも需要減少の影響を抑えることができた。
電力インフラ向けでは、アルミ架空電線の撤退による売上減少があったものの、戦略製品SICONEXの増産投資が奏功し、国策に支えられた旺盛な需要のもと、電力会社向けおよび民需向けでシェアを拡大し、期初想定を上回る実績となった。
これらの結果、同事業における売上高は611億円（同3.7％減）、営業利益は85億円（同8.5％増）となった。
〇通信・コンポーネンツ事業
通信ケーブル事業では、米国データセンタの活発な投資を背景に、e-Ribbonの需要が期初想定を上回って拡大した。モビリティ・半導体向けについては、自動車販売台数の増加に伴い、xEV向け高機能製品が欧州市場で好調に推移し、シートヒータも計画どおり堅調に推移した。一方、半導体向けは、AI普及に関連した半導体市況が好調であったものの、最終顧客による在庫調整の影響を受けた。また、ＴＯＴＯＫＵのグループ入りに伴うPPA（Purchase Price Allocation）完了後の、のれん等の償却費は、期初計画の想定範囲内におさまり、これらの結果、同事業における売上高は645億円（同27.3％増）、営業利益は30億円（同20.3％増）となった。
〇自動車部品セグメント
売上高は前年同期に比べ、主要製品であるサイドドアラッチの販売量は前期並みであったものの、在外子会社の本邦通貨への換算レートの影響により、38億円（8.0％）増加の512億円となった。経常損失は前年同期に比べ、販売構成差による好転はあったもののコストの増加等により、３億円損失増加の▲８億円となった。
※同社はTOTOKUグループインに伴い25年度から、3セグメントから2セグメントに変更のため、同社は過去の数値に対して遡って修正していないため継続性ない。ただし、実績の1Q、2Qに対しては遡及修正している。
＜26/3期見通し＞
建設関連向け需要の減少が見られるものの、底堅い電力インフラ需要および各種収益改善施策の効果により、エネルギー・インフラ事業の営業利益は期初想定を上回って推移している。さらに、通信・コンポーネンツ事業の通信ケーブル・モビリティ・半導体事業の拡大を見込んでおり、引き続き好調を維持する見通しのため、業績見通しを上方修正した。
図表、26/3期の上期実績と通期見通し（百万円、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
（IRuniverse 井上 康）
