2025年12月15日~12月21日のバッテリー業界では、蓄電池の華やかなニュースが目立った。電池サプライチェーン協議会(BASC)に加盟する9社が、蓄電池の新会社を設立する。蓄電池のパワーエックスの株式上場も花を添えた。一方、車載電池はEUの方針転換や米フォードの解約など、後退ムードが濃くなりつつある。
IR Universeは2026年3月17-18日、東京・浅草で「第13回Battery Summit」を開催する。
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<国内>
●政府、中央アジア5か国と首脳会合を開催
(出所:外務省ホームページ)
政府は12月20日、都内ホテルで「中央アジア＋日本」対話（CA＋JAD、Central Asia plus JApan Dialogue）／カジャッド）・首脳会合を初めて開催した。
高市早苗内閣総理大臣の議長の下、トカエフ・カザフスタン大統領、ジャパロフ・キルギス大統領、ラフモン・タジキスタン大統領、ベルディムハメドフ・トルクメニスタン大統領、ミルジヨーエフ・ウズベキスタン大統領が参加した。電池材料となる重要鉱物の安定供給を含めたエネルギー問題や、防災や気候変動などについて話し合った。
プレスリリース: 「中央アジア＋日本」対話・首脳会合の開催（令和7年12月19日～20日）｜外務省
●環境省、23日に使用済み蓄電池のオンライン会議
環境省は12月16日、使用済みリチウム蓄電池に関する会合を12月23日にWEB会議併用で開催すると発表した。
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●蓄電池のパワーエックスがグロース上場、初値公開価格割れも切り返す
蓄電型発電システム生産のパワーエックス(本社:岡山県玉野市)は12月19日、東証グロース市場に新規上場した。初値は公開価格(1220円)比7.38%安の1130円、上場初日終値はストップ高(制限値幅の上限)に上げ1430円だった。
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●アンカー、使用済みモバイルバッテリーを回収 他社製も、埼玉の店舗で
モバイルバッテリー生産のアンカー・ジャパン（本社：東京・千代田）は12月19日、自社ホームページ上で、「12月22日から約1ヶ月間、他社製品を含むリチウムイオン電池内蔵の使用済みモバイルバッテリーとワイヤレスイヤホンを回収する実証事業を、埼玉県内の同社の3店舗で実施する」と発表した。
プレスリリース:経済産業省委託のリチウムイオン電池搭載製品の回収に向けた実証実験を開始 埼玉県内のAnker Storeにて他社製品を含む対象製品の回収を実施 | アンカー・ジャパン
●BASC加盟9社、蓄電池で新会社 日立など、26年設立目指す
日立製作所は12月18日、自社ホームページ上で、「一般社団法人電池サプライチェーン協議会(BASC)に加盟する9社が、蓄電池の製造設備の設計・開発を手掛ける新会社を設立する」と発表した。
新会社の名称は「Swiftfab Energy Systems 株式会社(仮称、スイフトファブ)」。9社の内訳は、日立のほか西部技研、コマツNTC、東伸、豊電子工業、 平田機工、リコー(リコーエレメックス)、 ジェイテクト、大気社。東京・港に本社を置き、2026年4月の設立を目指す。
プレスリリース:蓄電池製造設備産業の強化をめざす共同事業「Swiftfab」始動
●DIC、太陽電池技術がNEDO採用 農業など向け
印刷インキなどを手掛ける化学メーカーDIC（本社：東京・中央）は12月16日、自社ホームページ上で、「同社の波長選択型有機薄膜太陽電池技術が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の『太陽光発電導入拡大等技術開発事業』に採択された」と発表した。
「波長選択型有機薄膜太陽電池（OPV）」は、植物の成長に必要な青色光と赤色光を透過しつつ、緑色光を選択的に吸収して発電する仕組み。農業ハウスに搭載することで作物の収穫量を向上させる。
(出所:DIC発表資料)
プレスリリース: ＤＩＣ、波長選択型有機太陽電池技術がＮＥＤＯ事業に採択 | ニュース | DIC株式会社
●住宅向けアーム型太陽電池、東京都の推進事業に 東京ガスやマクニカ参画
東京ガスは12月16日、自社ホームページ上で、「住宅施設の壁面やバルコニーへのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の施工性・発電性能を評価する実証が、東京都の『Ａｉｒソーラー社会実装推進事業』に採択された」と発表した。実証には半導体のマクニカと薄膜加工技術の麗光が参画した。
壁やバルコニーへのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の施工イメージ
(出所:東京ガス発表資料)
プレスリリース:住宅施設におけるフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入実証が東京都の推進事業に採択 | ニュース | 東京ガス
●三菱ケミカル、米英子会社の電池用電解質工場をルクセンブルグ企業に譲渡
三菱ケミカルは12月12日、自社ホームページ上で、「米英子会社が手がけるリチウムイオン電池用電解液の製造拠点を、西欧ルクセンブルグの電池材料企業であるグリーン・イー・オリジン(Green E Origin)へ譲渡することで合意した」と発表した。
プレスリリース: 米国および英国における電解液製造拠点の譲渡について | 2025年 | ニュースリリース | 三菱ケミカルグループ
<海外>
●韓国LGエナジー、米フォードへの電池供給契約を一部解除
韓国電池大手LGエネルギーソリューションは、米フォード・モーターからEV向け電池の供給契約の一部を解除する通知を受けた。韓国オンラインニュースのChosunBizが12月17日に伝えた。
両社は2024年10月にLGからフォードに電池を供給する契約を結んでいた。フォードとは、韓国同業のSKオンが12月に入り合弁電池工場事業の終了を決めたと伝わったばかり。
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●EU、EV普及政策見直し エンジン車新車販売禁止は撤回、自動車産業を保護へ
欧州連合(EU)の欧州委員会は12月16日、エンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策を撤回する方針を発表した。
環境規制を大幅に緩和し、エンジン車やHVの販売比率が高い欧州自動車産業を保護する。EV普及ペースの遅れに加え、中国勢がEVで攻勢をかける中、自動車産業の比重が大きなドイツなどから自国産業保護の要求が出ていた。
同委は産業排出、循環経済、環境アセスメント、地理空間データ分野に係る環境規制を簡素化する法案も発表していた。
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●米テスラ、ドイツで電池セル生産へ 27年から年産8Gwh規模
米EV大手テスラは12月16日、ドイツのベルリン郊外グリューンハイデにあるギガファクトリー（巨大工場）で、2027年から年間最大８ギガワット時(Gwh)の電池セル生産体制を整えると発表した。ロイター通信が同日伝えた。
(IR Universe Kure)
