⽇本初の環境属性証明書相互取引を実⾏
伊藤忠商事株式会社（本社︓東京都港区、代表取締役社⻑COO︓⽯井 敬太）は、1⽉9⽇、株式会社商船三井（本社︓東京都港区、代表取締役社⻑︓橋本 剛、以下「商船三井」）と、運輸セクターの脱炭素化推進を⽬的とした環境属性証明書 の活⽤に関する戦略的提携の覚書を締結したと発表した。同覚書締結により、両社は輸送サービスを利⽤する企業がScope3排出量の削減を実現できる⼿段として、環境属性証明書の普及を⽬指し、マーケティング・広報・営業等の分野で協働していく。空と海の運輸セクターが業界の枠を超えて連携することで、⽇本で初めて実現した新たな脱炭素推進のモデルケースとなる 。
いま、Scope 3排出量削減は国内外の企業にとって喫緊の課題となっている。伊藤忠商事はSAFの積極的な利⽤により、商船三井は船舶⽤低炭素燃料の使⽤により、双⽅の強みを⽣かした空・海の物流領域での協業を通じて、輸送サービスを利⽤する企業のScope3削減を⽀援する仕組みを構築し、輸送サプライチェーン全体での連携による脱炭素の実現に取り組んでいく。
今回、取り組みの⼀環で、両社はユーザー企業として、環境属性証明書の相互売買を実施し、それぞれのScope3排出量を削減した。
【取引概要】
- 伊藤忠商事は、海上輸送サービス利⽤に伴うGHG排出（Scope3カテゴリー4）を削減するため、商船三井が創出した「海（海上輸送
等）」の環境属性証明書を購⼊。
- 商船三井は、従業員の航空機出張に伴うGHG排出（Scope3カテゴリー6）を削減するため、伊藤忠商事が創出した「空（航空物流
等）」の環境属性証明書を購⼊。
同取引は、オランダの123Carbon社 が提供するプラットフォームを活⽤して実施した。同プラットフォームでは厳格な監査体制のもと、環境属性証明書の発⾏・移転・保管・償却までを⼀元管理しており、取引のトレーサビリティと信頼性を担保しつつ、グローバル基準に則った⾼い透明性を実現している。
※1 環境属性証明書とは、企業がサプライチェーン上の活動で発⽣する間接的なGHG排出量(Scope3)について、その削減効果を「証
書」として発⾏・活⽤できる仕組み。
※2 当社調べ
※3 １２３Carbon社︓オランダを拠点とする環境テック企業で、輸送・物流分野の脱炭素化を加速するためのデジタルプラットフォー
ムを提供。
（IR universe rr）
