米ホワイトハウスは1月14日、「トランプ米大統領が、加工重要鉱物およびその派生製品の輸入について、各国との協定締結に向けた交渉を進めるよう閣僚に命じた」と発表した。交渉相手には日本を含む同盟国や友好国を想定する。重要鉱物のサプライチェーン(供給網)を多様化させて再構築し、中国を念頭に敵対国への依存を減らす。
協定では、輸入する米国企業の採算確保と投資促進のため、「最低価格制度」の導入を目指す。協定締結後もさらなる追加措置の可能性がある。また、180日以内の協定締結がなかった場合に輸入量の調整などの措置に踏み切ることもあり得る。
交渉の対象国として想定されるのは日本のほか、オーストラリア、サウジアラビア、マレーシア、タイなど、これまでに重要鉱物協定を結んだ国々だ。
発表資料では、協定交渉の理由として「需要が増加しているにもかかわらず、米国の重要鉱物生産は減少傾向にある」とし、輸入に頼る現状は「先進的な兵器システム、エネルギーインフラ、日常消費財の生産に影響を与え、アメリカを外国勢力による搾取に対して脆弱に」しているため、「国家安全保障を損なう脅威がある」と説明した。
米国は1月12日、ベッセント財務長官の主催でレアアースを含む重要鉱物のサプライチェーン確保と多様化を話し合う主要７か国(G7)と一部生産国の財務相会議を開催したばかり。この会議で、レアアースの最低価格制度導入が論点の１つになるとの見方が、開催前から出ていた。
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(IR Universe Kure)
