赤澤亮正経済産業大臣は16日、全国の都道府県知事に対し、原子力利用に伴う課題の解決に向けた協力を要請するレターを発出。放射線廃棄物の最終処分について、調査地域を拡大するための国の取り組みへの理解を求めた。
レターでは、原子力発電を活用していくためには、「最終処分の課題を将来世代に先送りすることなく、処分地の選定を進めていくことが不可欠」と強調。原子力発電所の立地地域だけでなく、電力の消費地を含めて調査地域を拡大していくべきと見解を示した。
国としては、「再稼働の意義や立地地域の声について、全国的な理解醸成がなされるよう、前面に立って丁寧に取り組んでいくとともに、処分地選定に向けた調査について、地域任せにすることなく、国の責任で地域にご協力をお願いしていく」としている。
また、中部電力・浜岡原子力発電所の不正事案により、国民や立地地域の住民に不安を与えたことを「深刻に受け止める」とし、経済産業省として、中部電力に対して厳しい対応を行うとともに、各事業者から同様の不正事案はないとの報告を受けたことも伝えた。
赤澤大臣は不正事案について、９日の閣議後記者会見でも言及。「徹底した原因究明と実効的な再発防止策の検討・実施をしてもらって、その結果を踏まえて厳正に処分をする」としたうえで、処分の結果としてどのような影響があるかについては、「ちょっとまだ申し上げるのは早い」とコメントするに留めた。
（IRuniverse K.Kuribara）
