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週刊バッテリートピックス「フォード、BYDから電池調達か」「古河電池が台湾企業とESS協業」など

2026/01/18 16:01
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週刊バッテリートピックス「フォード、BYDから電池調達か」「古河電池が台湾企業とESS協業」など

 2026年1月13日~1月18日のバッテリー業界では、米フォード・モーターが中国競合のBYDから車載電池を調達することを検討しているとの報道が浮上し、動揺が走った。電気自動車(EV)の販売低迷の影響は思わぬ方向に及んでいる。対して電力貯蔵システム(ESS)への注目は増している。古河電池は台湾企業との協業に踏み出した。

 

 IR Universeは2026年3月17-18日、東京・浅草で「第13回Battery Summit」を開催する。

 

関連記事:第13回 Battery Summit in TOKYO

 

 

<国内>

●古河電池、台湾デルタ電池とESSで協業へ

 

 古河電池(本社:横浜市)は1月16日、自社ホームページ上で、「台湾パワーエレクトロニクス大手のデルタ電子の日本法人と、日本国内のESS事業での包括的な協業体制を結ぶことで合意した」と発表した。2月4日に調印式を予定する。

 

プレスリリース: 古河電池、デルタ電子とのESS事業における包括的なアライアンスに合意~調印式開催のお知らせ及び系統・需要家向け蓄電システム“FBESS(エフベス)”の紹介~ | 新着情報 | 古河電池株式会社

 

●九電、福岡空港にカルコパイライト太陽電池の展示

 九州電力傘下で再生可能エネルギー発電事業を手掛ける九電みらいエナジー(本社:福岡市)は1月16日、自社ホームページ上で、「福岡国際空港国内線ターミナルに、カルコパイライト太陽電池の実験に関する展示ブースを設置した」と発表した。2月26日まで展示する。同社は2025年12月から同空港国際線ターミナルビルの屋根に同型の太陽光電池を設置して実証試験を行っている。

 

福岡空港内の展示

(出所:九電みらいエナジー発表資料)

 

プレスリリース: 00000638_file.pdf

 

●新金属協会が新年会

 一般社団法人新金属協会は1月14日、霞山会館(東京・千代田)で「2026年新年賀詞交歓会」および「第26回表彰式」を開催した。新金属産業は蓄電池など成長分野を支える基盤産業。

 

関連記事:新金属産業界、新春賀詞交歓会を開催

 

 

●東京都、産廃施設の探知機設置で13億円予算 バッテリー火災に対応

 

 東京都は、産廃処理施設などに対して探知機の設置費を補助するため、13億円の予算を計上する方針だ。テレビ朝日が1月14日に伝えた。リチウムイオン電池による火災増加に対応する。

 ごみに混入した電池を人工知能(AI)などで選別する設備の導入を支援する。火災により処理施設が稼働停止する事態も起きており、ごみ処理時の安全策を強化する。東京都は令和8年度の予算案を小池百合子都知事が査定中。

 

プレスリリース:令和8年度予算|予算|東京都財務局

 

<海外>

●フィジー航空、モバイルバッテリーは機内持ち込みで専用ポケットに格納 19日から

 

(出所:フィジー航空ホームページ)

 

 フィジー航空は1月12日、自社ホームページ上で、「1月19日からすべての運航便において、モバイルバッテリーの機内使用を全面的に禁止する」と発表した。

 モバイルバッテリーは預入荷物には入れず、機内持ち込みの上で座席前のシートポケットに収納する。1月19日以降、出発前のチェックインや空港ターミナルで乗客に通知される予定。

 

プレスリリース:Fiji Airways to Introduce New Safety Measures for Portable Power Banks Onboard | Fiji Airways

 

●米フォード、中国BYDから電池調達を検討か 外電

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは1月16日までに、「米自動車大手フォード・モーターが、中国EVのBYDからハイブリッド車(HV)向け車載電池を調達する方向で協議している」との関係者の話を報じた。米国外のフォード工場向けにBYD製電池を輸入する案が浮上しているという。

 協議は継続中で合意に至らない可能性もあるとも伝わる。BYDはもともと携帯電話向け電池からEVに発展した企業で、車載電池から完成車までの垂直生産が強みだ。一方のフォードはEV販売の鈍化を受け、HVに投資の軸足を移しつつある。

 

●世界の廃バッテリーリサイクル市場、30年に455億規模に 韓国調査

 韓国メディアの毎日経済新聞(電子版)は1月16日、「同国調査会社のSNEリサーチが同日、2030年の世界の廃バッテリーのリサイクル市場規模が455億ドルに達するとの見通しを示した」と伝えた。2040年には2089億ドルまで拡大するという。

 

●中国EVステーション、5000か所超に 報道

 中国のEVの電池交換ステーションが5000カ所の大台を超えたようだ。東京新聞が1月13日に伝えた。

 

●米エネ貯蔵システムのONE、EVバッテリーから撤退 

 

 米エネルギー貯蔵技術企業のOur Next Energy (ONE、本社:米ミシガン州) は1月7日、自社ホームページ上で、「EV向けバッテリー事業から撤退する」と発表した。今後は、鉄道、防衛、電力網規模のエネルギー貯蔵システムに注力する戦略転換を行う。

 

プレスリリース: Our Next Energy (ONE) Focuses on Infrastructure and Defense Batteries, Pauses Automotive EV Investments

 

(IR Universe Kure)

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