中国商務省は2月24日、ホームページ上で、日本企業それぞれ20社を対象としたデュアルユース（軍民両用）製品の輸出規制リストと輸出監視リストを発表した。同省は別に発表した記者との質疑応答形式の解説で、措置について「日本の『再軍備』や核実験を阻止することを目的とする」と説明した。
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プレスリリース: 商务部新闻发言人就对日相关出口管制措施答记者问
■輸出規制、進行中の案件は即時停止
同省はまず、輸出規制について、発表資料と説明資料の双方で、
1. 輸出事業者が日本の20企業・組織に対して二重用途品を輸出することを禁止し、また中国発の外国組織や個人が20企業に二重用途品を移送または提供することを禁止する。 進行中の活動は即時に停止する。
2.特別な事情で輸出が必要な場合、輸出業者は商務省に申請する。
とした。対象企業は「日本の軍事力強化に関わる」と認定し、三菱重工の造船や航空生産会社などが含まれる。
■輸出監視、エンドユーザーの追跡調査を強化
一方、輸出監視については
1.輸出業者は一般許可証や輸出証明書ではなく、監視対象企業のリスク評価報告書を提出し、日本の軍事力強化に加担しないとの誓約を提出する。許可審査機関は無期限とする。
2.商務省はエンドユーザー監視を強化し、日本の軍事利用者、軍事用途、その他日本の軍事能力に寄与するすべてのエンドユーザー利用とみなせば輸出を許可しない。
3.監視リスト入りした企業は、中国の規定に基づき検証に協力する義務を果たしたうえで、リストからの除外を申請できる。
とした。これらの企業は「ウォッチリスト上のデュアルユース品目の最終利用者や最終用途を検証できない」ため監視強化にとどめたとし、スバルなどが含まれた。
■自民圧勝に対抗、輸出企業の混乱減退も目的か
商務省はこれらの措置について、「日本軍の利用者、軍事利用、その他の最終利用者として日本の軍事力を強化する目的に関与している日本法人については、二重用途品目への輸出は、日本への二重用途品目輸出管理強化に関する公告の規定に基づき、もともと禁止されている」と説明。措置は「日本の『再軍備』や核実験を阻止することを目的とし」、「完全に正当で合理的かつ合法的だ」と述べた。また、対象となる企業は限られ、対象製品も二重用途品目のみであることから、「日中間の通常の経済・貿易交流には影響しない」とも述べた。
中国は1月6日に軍民両用品の対日輸出を禁止したばかり。その後、高市早苗首相率いる自民党の圧勝を受け、また中国の春節連休(2月15日-23日)か開けたタイミングでの発表となった。
1月の対日輸出禁止では対象製品がぼかされて中国側の輸出企業にも不安が広がっていたため、輸出先を特定して中国側の輸出企業の混乱を減退させる目的もあるとみられる。中国は業界団体が3月25日、輸出企業向けにレアアースなどの輸出手続きについての説明会を開く。
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(IR Universe Kure)
