経済産業省は15日、「地政学リスクを踏まえた製造基盤強化等に関する検討会」の中間取りまとめとして、「製造基盤強化レポート」を公表した。鉱物資源については、「地政学的なリスクが顕在化するとともに、重要鉱物の輸出管理強化をはじめ「経済の武器化」がより一層深刻化している」とし、重要鉱物以外の化学品なども含めた資源・物資確保の脆弱性を指摘。「日本として確保すべき「自律性」の対象を現状に即して検討、見直すことが必要」と見解を示した。
また、精錬技術や各種リサイクル法等の知見や回収・解体のノウハウを日本の“優位性”と位置付けたうえで、「こうした強みを生かし、資源循環産業への投資を推進し、日本をハブとする国際的な資源循環ネットワークの構築を目指す」と明記した。
「調達源の多角化」に向けては、企業が実際にサプライチェーンリスク分析や、その結果を踏まえた対策を講じることを促す方針とした。代替材料・部品への切替え準備に向けた支援では、令和8年度当初予算において「重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業」（50億円）を盛り込んでいる。
今後も引き続き、需要サイドの対策を進めるとともに、企業や産業界へのヒアリングや対話等を通じた状況の把握に努め、必要に応じて各種措置の検討や対応を進める計画だ。
重要鉱物の調達については、2025年10月に、中・重レアアース関連品目に対する輸出規制や中国産レアアースを含む製品の再輸出規制、レアアース・電池の生産設備・材料・技術の輸出規制等の新たな輸出管理措置が発表（米中協議で1年停止）されたほか、2026年に入ってからも1月、2月と立て続けに、日本向けデュアルユース品目の輸出管理の強化が発表されるなど、予断を許さない状態が続いており、日本政府の動向に注目が集まっている。
（IRuniverse K.Kuribara）
