株式会社エンビプロ・ホールディングスの連結子会社である株式会社VOLTA（本社：静岡県富士市、代表取締役社長：北詰一隆）は、4月21日(火)、東京都環境局が公募した「令和8年度リチウムイオン電池等広域的資源化事業 協働事業者」に採択されたと発表した。なお、VOLTAの同事業協働事業者への採択は、昨年度のモデル事業に続き2年連続となる。
事業の背景：急増する火災事故と社会課題
近年、リチウムイオン電池を使用した製品が増加しており、廃棄物処理の過程における発熱・発火を原因とする収集運搬車両や廃棄物処理施設の火災事故が全国で相次いでいる。総務省消防庁が2026年3月26日に発表した最新の調査結果によれば、2025年（令和7年）のリチウムイオン電池等から出火した火災件数は1,297件と右肩上がりで急増しており、特にモバイルバッテリーからの出火は前年比約7割増の482件にのぼるなど、廃棄時の適切な分別や安全な処理ルートの確保が喫緊の課題となっている。
現在、家庭から排出されるリチウムイオン電池類の回収は、メーカー等による回収ルートや区市町村による回収ルートがあるが、自治体による回収・処理には、処理事業者の少なさや処理にかかるコスト負担の大きさ等が課題となっている。
そこで東京都は、一自治体では回収量が少なく資源としての買い取りには至らないリチウムイオン電池等を広域的に調整し、複数自治体等分をまとめて資源として資源化事業者に売却する事業を実施。VOLTAは本年度も引き続き協働事業者として、都内自治体の回収・処理支援とリサイクルの促進に寄与していく。
※参考：総務省「リチウムイオン電池等から出火した火災の調査結果の公表（令和7年）」
事業概要
VOLTAは、東京都内の区部及び多摩地域における自治体及び一部事務組合のうち、参加を希望した団体から以下の対象物を安全に回収し、安全かつ適正に運搬・管理した上で、買い取り・資源化を行う。※一部協力会社での資源化を含む
＜対象物＞ (1) リチウムイオン電池 (2) モバイルバッテリー (3) ニッケル水素電池 (4) ニカド電池 (5) 鉛蓄電池 (6) 小型のリチウムイオン電池内蔵製品（リチウムイオン電池と一体型の製品） (7) リチウムイオン電池以外の小型充電式電池内蔵製品 ※上記いずれにつきましても、膨張・燃焼後のものも対象とします。
＜対象期間＞ 2026年4月13日 ～ 2027年3月31日
VOLTAの特徴
VOLTA本社・富士工場
VOLTAで生産したブラックマス等
1. 安全かつ適切なプロセスによる多様な電池リサイクルの実績
小型民生品からESS（電力貯蔵システム）やEV等の大型品、製造工程の廃品まで、多様なリチウムイオン電池に対応。適切な許認可のもと安全なプロセスで処理し、レアメタル濃縮滓（ブラックマス）を生産している。JBRCの産廃広域認定や自動車再資源化協力機構の認定に加え、複数自治体との取引実績を有し、確かな安心と安全を提供する。
2. エンビプログループのノウハウを活かした包括的な資源化
電池単体だけでなく、製品の筐体や付属品などの金属・プラスチック複合品も、当社グループの技術でリサイクルが可能。電池内蔵製品を事前の分解なしに一括で受入れる体制を構築しており、顧客の手間を大幅に省く包括的な資源循環サービスを実現している。
3. RE100による低炭素プロセスのリサイクル
脱炭素社会に向けた電化により、リチウムイオン電池が普及する中、リサイクル過程でのCO₂排出削減も不可欠。VOLTAの工場は国際イニシアティブ「RE100」に基づく100%再生可能エネルギー電力で稼働しており、電力由来のCO₂排出実質ゼロでの処理を実現している。環境負荷を抑えたこのプロセスは、多くのお客様から選ばれる理由となっている。
今後の展望
同事業を通じた安全な広域回収ルートの構築により、急増するリチウムイオン電池起因の火災予防と、自治体の処理・財政負担の軽減を両立させる。同社グループは「サーキュラーエコノミーをリードする」という方針に基づき、東京都での本事業を一つのモデルとして他自治体への展開も積極的に推進し、日本全国における持続可能な資源循環ネットワークの構築に貢献する。
（IR universe rr）
