南アフリカのモザンビークは国内すべての鉱山事業および鉱物の地元加工に対し、15%の国有資本を義務付ける。ロイター通信が6月4日に伝えた。モザンビークはグラファイト(黒鉛)やチタンの生産国。世界でバッテリー材料の需要が高まる中、武器にもなる自国資源の管理を強化する。
■既存鉱山への影響、現時点では不明
ロイターなどによると、同国のダニエル・チャポ大統領が新法に署名し、6月3日付で公布があった。既存の鉱山に新法が適用されるかは現時点では不明。ロイターによると、モザンビークの鉱山は外資による長期契約が結ばれているケースが多いという。
モザンビークはグラファイトの生産シェアで世界の10％強を占め、中国に次ぐ生産国。チタンやタンタルも生産する。
世界の黒鉛生産シェア
(出所:JOGMEC)
ただ、球状黒鉛の価格は2022年秋をピークに長期で低迷している。4月24日の仲値はRMB1万750/ton。最大生産国である中国は2023年末にグラファイトを輸出規制の対象としたが、価格への影響は見られない。
過去5年間の球状黒鉛価格の推移(RMB/ton)
■自国資源囲い込み ハイテク材料に不可欠で武器化可能との見方
資源国では、鉱業の国有化を進めるケースが目立つ。南米チリが2023年からリチウム産業の国有化に取り組むのが代表的だ。
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中国は2022にレアアース企業3社を統合し、国策大手を設立した。その後も2024年のレアアース管理条例をはじめ国内産業の統制を強める。
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特に近年はバッテリーや半導体、AIデータベースなどの材料としての金属需要が意識されて資源が武器化できることもわかってきたため、資源国の間では自国資源を囲い込もうとする動きが加速している。アフリカでのジンバブエやコンゴ民主主義共和国(DRコンゴ)による金属輸出統制もこの流れといえる。
