米下院議員のアミ・ベラ氏とヤング・キム氏は6月8日、それぞれのホームページ上で、「米下院が同日、重要鉱物の脱中国依存のための超党派法案『ドミナンス法(DOMINANCE Act)』を可決した」と発表した。同法案は2議員が提出していたもので、重要鉱物の中国依存を減らすことをはっきりと前面に押し出す。
■脱中国依存、全米製造業者協会がすでに支持
プレスリリース(ベラ氏)Rep. Bera Applauds House Passage of Bipartisan DOMINANCE Act | U.S. Representative Ami Bera
6月に入り、米国の全米製造業者協会（NAM）が同法案への支持を表明し、可決観測が強かった。
ベラ氏は発表資料中で、「重要鉱物は米国の防衛産業基盤、先進製造業、そして新興技術にとって不可欠」にもかかわらず「希土類処理での中国による支配は、米国とその同盟国にとって戦略的脆弱性を生み続けている」と指摘。法案施行により「重要鉱物の中国依存を減らし、信頼できる同盟国やパートナーと共により強靭なサプライチェーン(供給網)を構築する」とした。
■対日輸出規制も問題視
米国は重要鉱物の中国依存を問題視する。米国地質調査所（USGS）が2026年に公表した年次報告「Mineral Commodity Summaries」によると、米国は非燃料鉱物90種のうち16種で輸入依存度100％、さらに54種が消費の半分以上を輸入に依存する。この多くが中国からの輸入であることは言うまでもない。
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米国は中国の輸出規制による間接的な影響も警戒する。6月9日の日本経済新聞は「トランプ米政権が中国の習近平（シー・ジンピン）指導部に対し、日本へのレアアース（希土類）供給の再開を働きかけていることが分かった」と伝えた。日本製医療機器の米流通が滞ることを懸念したためで、資源輸出を武器化する中国のやり方に強い危機感を覚えていることが分かる。
